プレスリリース配信元：フォーバル GDXリサーチ研究所
～着実な成果と“攻め”の転換が今後の鍵に～
Green(グリーン)とDigital(デジタル)を活用した中小企業の変革を目指すフォーバル GDXリサーチ研究所（本社：東京都渋谷区、所長：平良学）は、全国の中小企業経営者・経営層を対象に「第4回 中小企業のDX推進実態調査」を実施しました。
本調査では、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む目的として「業務効率の向上を図るため」や「コスト削減を実現するため」、「データを有効活用するため」が上位に挙げられました。また、そのなかでも実際に「とても効果が出ている／浸透している」「やや効果が出ている／浸透している」と7割以上が回答しました。多くの中小企業がDXの目的や重要性は理解していて、DXの効果を具体的に感じ始め、本格的な推進に向けて課題を見つけ出している状況が伺える結果になりました。
【調査結果サマリー】
１.DXに取り組む目的において、「業務効率の向上を図るため」が84.4％と最多
次のステップとして“攻め”のDXへ進化できるかが今後のカギに
２.DXに取り組み、実際に効果が出ている／浸透していると実感しているのは全体の7割以上に
中小企業におけるDXの取り組みは、効果を具体的に感じ始め、本格的な推進に向けて課題を探り中
本リリースの調査結果をご利用いただく際は、必ず【フォーバル GDXリサーチ研究所調べ】とご明記ください。
【アンケート概要】
・調査主体 ：フォーバル GDXリサーチ研究所
・調査期間 ：2025年1月14日～2025年2月14日
・調査対象者：全国の中小企業経営者
・調査方法 ：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
・有効回答数：828人
１.DXに取り組む目的において、「業務効率の向上を図るため」が84.4％と最多
次のステップとして“攻め”のDXへ進化できるかが今後のカギに
Q1. DXに取り組みを行っていると回答した方に伺います。
あなたの企業でDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを行うに至った理由は何ですか。
（n=441）※複数回答可）
DXに取り組んでいる中小企業の経営者に対して取り組みを行いはじめた理由を尋ねた設問では、88.4％が「業務効率の向上を図るため」と最も多くの回答となりました。まずは日々の業務を改善するための手段として捉えていることを示す結果になりました。限られた人材や資源のなかで生産性を高めたいという経営課題に直結していると考えられます。
この結果から、中小企業のDXはまず「業務効率化」という短期的・実務的な課題解決を目的にスタートしており、次のステップとして“攻め”のDXへ進化できるかが今後のカギといえるのではないでしょうか。
次いで、39.2％が「コストを削減するため」と回答しており、中小企業のDXに対する現状は、目先の実利を重視した“守りのDX”が中心であると読み取れます。また、中小企業にとって、DXは「革新的な取り組み」というよりも、「現場課題の解決手段」として導入されている様子が伺えます。資金・人材・時間などの制約がある中で、まずは効率化やコストカットといった“守り”の施策を優先しているのではないでしょうか。
さらに、「データを有効活用するため」が3位に入っていることから、将来的な“攻め”のDXへの関心も徐々に高まりつつあることが判明しました。
２.DXに取り組み、実際に効果が出ている／浸透していると実感しているのは全体の7割以上に
中小企業におけるDXの取り組みは、効果を具体的に感じ始め、本格的な推進に向けて課題を探り中
Q2. DXに取り組みを行っていると回答した方に伺います。
あなたの企業全体でのDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みの現状の効果・浸透度として当てはまるものをお選び下さい。（n=441）
DXに関する取り組みの効果や浸透度を尋ねた設問では、「とても効果が出ている／浸透している」（10.0％）、 「やや効果が出ている／浸透している」（66.2％）を合わせて、7割以上が効果を感じている結果となりました。
一方で、 約25％が「あまり効果が出ていない／浸透していない」「全く効果が出ていない／浸透していない」と回答しているため、効果をあまり感じていない企業においては、進め方、手段の再検討が必要という可能性もあります。ノウハウ不足、人材確保、長期的視点の不足などを以下に解決するかが、今後のカギを握ると考えます。
Q3.DXに取り組みを行っていると回答した方に伺います。
あなたの会社では、自社の経営情報をデータ化していますか。（n=567） ※複数回答可
DXの前提となる経営情報のデータ化状況について尋ねた設問では、「月次の売上」や「月次の利益」、「月次のコスト」などの業績情報については約40～50％の企業が「全てデータ化できている」と回答しました。財務や経理など定型的な業務領域ではDXが進行中であることが読み取れます。一方、「各従業員のスキルとパフォーマンス」といった“人材に関する情報”については、わずか10％程度にとどまっていました。人的資源の見える化や活用には大きな課題があると伺えます。
この結果から、中小企業のDXは財務や経理など「目に見える数字」から始まりつつあるが、今後は“人材”という無形資産のデータ化と活用が鍵になるのではないでしょうか。人的資源の可視化や分析を通じて、より高度な経営判断や業務改革が可能になる段階に入るには、まだハードルが高いという企業が多いようです。
自社のみの知見での対応が難しい場合は、伴走支援機関に相談するなど外部の力を借りることも大切です。
【有識者のコメント】中小企業のDX推進実態の現状について
フォーバル GDXリサーチ研究所所長平良 学（たいら・まなぶ）
■経歴
1992年、株式会社フォーバルに入社。九州支店での赤字経営の立て直し、コンサルティング事業の新規立ち上げ、
全体統括を経て、2022年に新たに発足した中立の独立機関「フォーバル GDXリサーチ研究所」の初代所長に就任。
中小企業経営の実態をまとめた白書「ブルーレポート」の発刊、全国の自治体と連携し、地域の中小企業経営者に向けたDX、GXの講演、中小企業経営者向けのイベントの企画などを通じて、中小企業のGDXを世に発信している。
■コメント
本調査から、中小企業におけるDX推進の主な目的が「業務効率の向上」（84.4%）にあることが明らかとなりました。まずは日々の業務改善やコスト削減（39.2%）といった“守りのDX”から着実に取り組みを進めている姿がうかがえます。
一方で、実際に「とても効果が出ている／浸透している」と感じている企業は10.0％にとどまり、DXの真価を十分に引き出すには、まだ発展の余地が大きいことも浮き彫りとなりました。
今後は、データ活用（36.5%）をはじめとする“攻め”のDXへの転換が鍵となります。中小企業の現場に根差した地道な取り組みを支援しながら、競争力強化や新たな価値創出へとつなげていくことが、次のステージに進むうえで重要だと考えます。
■フォーバル GDXリサーチ研究所とは
日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。
フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。
HP:https://gdx-research.com/
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