ＥＶ、電気自動車についてです。
電気のみで走るＥＶはガソリンを使わないため、環境に優しいとされる一方で、走行距離の短さや充電設備の不足など普及にはまだまだ課題があります。
県内の実情はどうなのか？
活用事例を取材しＥＶの現在地を見つめます。
世界自然遺産の島、屋久島。
港からほど近いタクシー会社を訪ねるとー
「こんにちは。こちらは２月に入ったＥＶのタクシーです」
電気のみで走るＥＶの車両が止まっていました。
屋久島交通タクシー・上村和明所長
「排ガスを一切出さず、環境に優しい」
乗り心地はどうなんでしょうか？
屋久島交通タクシー・白濱剛志さん
「エンジンがかかります」
安楽遥記者
「今エンジンかかりました？」
白濱さん
「かかりました。めっちゃ静かです」
「電気自動車はすごく静かで平坦な道でも山でもグイグイ上がっていくから『快適だ』と評判すごくいい」
屋久島でＥＶが導入されているのはタクシーだけではありません。
安楽遥記者
「上り坂もスムーズに進んでいます。そして音もとても静かです」
ホテルが貸し出しているレンタカーにも一部でＥＶが導入されていました。
TＨＥ ＨＯＴＥＬ ＹＡＫＵＳＨＩＭＡ・鶴田有美さん
「フル充電すると４４６ｋｍ走ることができるので、島内を観光する分には途中で充電することもなく皆さん快適に乗っている。」
さらに、
安楽記者
「屋久島町で６月から路線バスとして運行する予定のこちらのバス、実は電気で走るＥＶのバスです」
国内で初めてとなるＥＶの路線バスも、２日から運行が始まりました。
なぜ屋久島町でここまでＥＶが盛んなのか、その背景を調査した鹿児島大学の市川英孝教授に聞きました。
鹿児島大学・市川英孝教授
「（住民の１日の）移動距離は２０ｋｍいくかいかないかくらい。（屋久島で盛んな）水力発電は再生可能エネルギーなのでその電力を有効活用するという点ではＥＶは政策としては良い」
道路１周が約１００キロの島で移動距離が短いこと。
さらに、豊富な雨量を生かした水力発電による電力のうち、島内で使われているのは４分の１ほどと電力は「余っている」と言える状況です。
こうした特性を生かし、ＥＶの導入を進める屋久島町は県とともに充電設備の整備も進め、そのすべてを無料で使うことができます。
さらに、町独自でＥＶの購入に５５万円の補助金を出しています。
屋久島町・荒木耕治町長
「世界自然遺産の冠で経済活動をやってきたが、これからは脱炭素に向けてこの島が生きる道が出てきたのでは」
一方で、ＥＶの先進地と言われる屋久島でも普及率は実は２％ほどです。
導入する人たちはそれぞれの立場で課題を感じています。
屋久島交通タクシー・白濱剛志さん
「山を上がった方が（充電の）減り方が早い。グッと踏み込んだ時に数字がどんどん落ちていくのが怖い」
ＴＨＥ ＨＯＴＥＬ ＹＡＫＵＳＨＩＭＡ・鶴田有美さん
「価格が一般のガソリン車ぐらいになってくれたら」
屋久島町・荒木耕治町長
「通常の充電だと７，８時間かかる。だいぶ充電設備もそろえているがまだ少ない」
まだまだ課題の残るＥＶの活用。
そんな中、市川教授が「導入しやすい」とするのが公用車や社用車です。
市川教授
「社用車であれば毎日乗っても（１日の走行）距離は想定できる。ＥＶでも安心して乗れるのでは」
２０２５年３月からＥＶを社用車として導入した企業が鹿児島市にあります。
賃貸マンションの建設・管理などを行うユーミーコーポレーションです。
営業車として２台を導入し、約３ヶ月。社員に使い勝手を聞いてみると。
ユーミーコーポレーション 経理部・多嘉良和貴さん
「天文館など街中に取引先があるので、そこを回る時や霧島にも支店がある。“街乗り”で使っているので不安に感じることはない」
この会社にＥＶをリースしているのは東京に本社を置く住友三井オートサービスです。
住友三井オートサービス 鹿児島支店・佐野恒仁支店長
「ＥＶリースの導入を検討している企業・自治体向けに用途に応じた車種選定から、充電環境の整備、充電カードの提供、導入後のアフターサービスなど最適なＥＶ導入プランを提案するＥＶワンストップサービスを提供している」
ＤＸを通じた社用車の管理システムの導入なども行うこの会社がＥＶのリースを始めたのは２００９年から。
現在、全国で２２００社がＥＶを導入しているといいます。
２０２３年協定を結んだ指宿市も公用車にＥＶを導入しました。
社会的に脱炭素の動きが高まる中、ユーミーコーポレーションもその必要性を感じていたといいます。
ユーミーコーポレーション・弓場昭大社長
「ＳＤＧsやカーボンニュートラルなどの取り組みをしている中で、会社としてもそういう取り組みをきちんとしていきたい」
管理する賃貸マンションでも２年前からはほぼすべてにＥＶの充電設備を設置するようになりました。
ユーミーコーポレーション・弓場昭大社長
「ＥＶに乗っている人がいるから充電設備ではなくて、充電する設備があるから入居者も『ＥＶを購入しよう』と考えてもらえるだろうなと思って、今各マンションに（充電設備を）つけるようにしているが、利用者は少ない。これから少しづつ増やしていく努力をしたい」
こちらは県内の新規登録自動車数に占める電気自動車の割合の推移です。
取り組みを進める自治体や企業がある一方で、その伸びはわずかです。
ＥＶが普及するために必要な条件を市川教授はこう話します。
市川教授
「走行時にはＥＶはＣＯ２を排出しないが、動力源や製造面でのＣＯ２の排出量を考えないといけない。それを含めてＣＯ２をトータルで排出しない環境を築いていくのがＥＶ普及の大前提になる」
県内でこれからＥＶはどこまで普及していくのか。
国が掲げるカーボンニュートラルの実現に向けてＥＶはどのような役割を果たしていくのか。
今後の動向に注目です。
