政府が6月中にまとめる経済財政運営と改革の基本指針＝「骨太の方針」の原案に、財源の裏付けがない減税を否定する記述が盛り込まれたことが分かった。

FNNが入手した原案では「財源の裏付けがない減税政策によって手取りを増やすのではなく、経済全体のパイを拡大する中で、物価上昇を上回る賃上げを定着させる」と記された。

参院選を控え与野党から相次いでいる消費税の減税論について、税収減による社会保障への悪影響などを懸念して距離を置き、賃金の持続的な増加による「成長型経済」を目指す方針を鮮明にした形だ。

また農林水産政策については「消費者への米の安定的な供給を確保することにより、高騰した米価格を落ち着かせるため、政府備蓄米の流通の円滑化や消費者への丁寧な情報発信を含めた総合的対応を進める」と記した。

その上で「生産性向上に前向きに取り組む農業者が意欲を持って営農でき、生産性の向上を通じた食料の安定供給が確保されるよう、水田政策の見直しの具体化を進める」などと、減反政策の見直しを念頭に置いた政策を進める方針を打ち出した。

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