25年3月に営業最終日を迎えた西堀ローサを運営する第三セクターの新潟地下開発が、新潟市の中原八一市長を表敬訪問。市から借り入れている約9億円の債務放棄と施設などの資産の寄贈を要望した。

三セク 「債務放棄」「資産寄贈」を新潟市に要望

新潟市の中原八一市長を表敬訪問したのは、地下商店街の西堀ローサを運営する第三セクター・新潟地下開発の共同代表だ。

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新潟市から借り入れている約9億円の債務放棄と施設などの残った資産の寄贈を要望した。

西堀ローサをめぐっては、施設の老朽化や経営の悪化などによって運営する第三セクターの新潟地下開発が解散の意向を表明。

25年3月末に営業最終日を迎えるも、新潟市から借り入れている約9億円は返せる見通しが立っていなかった。

新潟市 市議会での議論経て返答へ

新潟地下街西堀ローサの佐藤健之共同代表は「市長からは（要望に対し）『いいですよ』という話は今の段階では、なかなか難しいと思う。当然ながら議会マターであるので、議会を経て議員の皆さんと議論をしていただいて、最終的な結論が出る」と話す。

新潟地下開発では、7月に臨時株主総会を開いて正式に解散を決定し、清算人を選定後、法的な解散手続きに入っていくとしている。

この西堀ローサの新たな活用方法を検討するため、これまで事業者などに広く意見を求めてきた新潟市。

今後、市議会での議論を経て新潟地下開発に対し、要望の返答をする方針だ。

（NST新潟総合テレビ）

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