地震や大雨など自然災害が起きた際に迅速な対応ができるよう、沖縄県や関係機関による総合防災訓練が13日県庁で行われました。
訓練には、県や市町村、消防機関、第11管区海上保安部などから約230人が参加しました。
2024年11月の本島北部の大雨災害では、県や市町村、関係機関の連携が十分でなかったことや発災時の行動方針が定まっておらず、危機感や情報の共有がスムーズに行われなかったなど課題が浮き彫りとなりました。
これを教訓に県は大雨などの恐れがある段階から「いつ・だれが・何をするか」を明確にした「タイムライン」を作成していて、それらを試験的に運用した訓練が行われました。
玉城知事：
国、県、市町村など、防災関係機関のより密接な連携を構築し、事前の準備とこれから迎える出水期における迅速かつ的確な災害対応、ひいては地域防災力の向上につなげてまいりたいと思います
タイムラインを運用した大規模な訓練は今回が初めてで、県は今後も災害対応に関する検証を行い、防災体制を強化していくとしています。
