コメの価格高騰や在庫不足への懸念からか、ふるさと納税にも大きな影響が出ている。
掲載自治体数が国内最大級のポータルサイト「ふるさとチョイス」によると、4月20日までの2025年のコメへの寄付額は、前年同時期に比べて、約2.1倍に増えている。
北海道のコメどころの自治体では、品切れが続出している。
ふるさと納税にも“コメ騒動”
当麻町や美唄市は新米の受け付けを停止中、米-1グランプリでグランプリに輝いた蘭越町では、コメの受け付けを終了している。
このうち旭川市の隣、当麻町では、ふるさと納税では、主力の銘柄が「きたくりん」を返礼品にしているが、「今年の申し込みが非常に多い！」と担当者も驚いている。
4月の寄付額が1億4000万円と、2024年と比べ、なんと5.8倍に。
寄付額が増えるのは自治体としては喜ばしい事なのだが、在庫がほぼなく、返礼品を切らすことができないため、返礼品のコメ定期便は停止して単発にするなど、町は返礼品の調整に苦慮しているという。
また、価格高騰の流れがいつまで続くのか、市場の動向が読めないため、2025年の新米の受け付けは開始してない自治体が多く、当麻町でも様子を見守っているという。
なんとか収まってほしいコメ騒動。家計を圧迫するコメ価格は、地方自治体にも影響を及ぼしている。
