石破首相が、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、アメリカのトランプ政権の関税交渉について、「0％を目指す」と強調した。
番組で石破首相は交渉について、「議論がだんだんかみ合ってきた」とした上で、トランプ大統領との相性は「意外といい」と述べた。
アメリカとの関税交渉でイギリスが初めて合意したが、自動車に10％の関税が残ったことについて、石破首相は、「一つのモデルではあるが、我々は撤廃を求めている。10％ならいいという話にはならない」とした上で、「0％を目指していく」と強調。
その上で、「高い関税を取れば、それだけアメリカの車が高くなる。アメリカ国内で買えないよという人が出てくる。アメリカの景気にとっても、決してプラスではない。アメリカの経済のためにも下げていくべきではないか」と述べた。
そして、アメリカ側の90日間の関税停止措置が7月に切れることを受け、日米交渉の期限を延長するかと問われた石破首相は、「7月は一つの目安だが、期限が来るので、かなり不利な不合理な妥協であっても、せねばならないという話にはならない。きちんと国益が確保されることを説明できるところまでは、我々は頑張っていかねばならない。当然のことだ」と述べた。
また、石破首相は10日にアメリカの介入で即時停戦に合意したインド・パキスタンの軍事衝突問題や、フジテレビが総務省に報告した「再生・改革8つの具体策」についても見解を語った。
