プレスリリース配信元：株式会社sooupコンサルティング
管理部門におけるDX・AI活用の課題が顕在化。物価高・インフレの影響も顕著に
管理部門・バックオフィス支援企業の株式会社sooupコンサルティング(本社：東京都豊島区、代表取締役社長：和田 博信)は、管理部門の意識調査の一環として、2020年より6年連続で顧客企業を中心に管理部門アンケートを実施しております。2025年3月14日～3月25日に実施した最新のアンケート結果によると、物価高・インフレの影響により「業績に多大な影響がある」と回答した企業は約4割に及びました。またDXやAI活用が進む一方で、「業務効率化を実感できていない」との回答が約4割あり、管理部門の課題の実態が浮き彫りとなりました。
■ 「管理部門アンケート2025」の結果概要
弊社では管理部門・バックオフィスに特化したコンサルティングサービスを手がけ、業種・業態問わず多くの企業にご採用いただいております。管理部門・バックオフィスの現状と課題を把握し、適切なご支援につなげるために、毎年アンケートを実施しております。
今回のアンケートでは、回答企業の管理部門におけるDX、RPA、AIなどの導入割合は「1割程度」が過半数を占める結果となり、多くの企業がデジタルやAI導入による効率化が途上であることがわかりました。
また、「業務効率化を実感できていない」との回答が約4割にのぼり、DX、RPA、AIなどを導入済みであっても活用・定着化に課題が残る状況が浮き彫りとなりました。
また、昨今の物価高・インフレーションの影響により、「業績に多大な影響がある」と回答した企業が約4割に上昇しており、「多少の影響がある」と合わせると96%もの企業に影響が出ていることがわかりました。今後の関税政策の行方次第では更なる影響が懸念されます。
本調査レポート概要は以下からご覧いただけます。
d155962-4-11cb8eb525b8aba7f9e6c548b50ad2b6.pdf本調査レポート詳細については、弊社にお問い合わせください。
■ 「管理部門アンケート2025」の調査概要
調査期間：2025年3月14日～3月25日
調査手法：オンラインアンケート回答方式
調査対象：弊社顧客（管理部門従事者など）
回答業種構成：サービス業:33％、製造業:23％、情報通信業:13％、金融業:8％、医療・福祉・教育:8％、卸売・小売:5％、エネルギー:3％、その他7％
【株式会社sooupコンサルティング 会社概要】
所在地 ：東京都豊島区東池袋3-21-18 第一笠原ビル4階
代表者 ：代表取締役社長 和田 博信
設 立 ：2016年7月1日
事業内容 ：管理部門・バックオフィスコンサルティング事業
企業サイト：https://sooupconsulting.co.jp/
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