登山地図アプリの「ヤマップ」と宮崎県警は、山岳遭難防止を目的に協定を締結した。この協定では、「ヤマップ」が運営するアプリに利用者が投稿した登山ルートや危険地帯、登山届などを県警と共有し、遭難時の捜索活動に活用する。宮崎県内では2024年に16件の遭難が発生し、2人が亡くなった。今回の協定で迅速な捜索活動につながることが期待される。
山岳遭難を防ごうと、登山地図アプリを運営する会社と宮崎県警が協定を締結した。締結式では、県警本部の三木健次生活安全部長と登山地図アプリを提供する「ヤマップ」の「遭難ZERO」プロジェクトリーダー・矢島夕紀子さんが協定書に署名した。
山岳遭難時の捜索活動などに役立てられる
今回の協定により、ヤマップが運営するアプリに、利用者が投稿した登山ルートや危険地帯、登山届などを警察と共有し、山岳遭難時の捜索活動などに役立てる。
ヤマップ 矢島夕紀子さん：
これにより24時間365日いつでも遭難者の位置情報や移動経路などを把握できる。
県警本部地域課 瀧下浩司地域指導官：
山岳遭難発生時における迅速な捜索活動はもちろん、山岳遭難の絶無を期すことができれば。
ヤマップ 千田英史PRマネージャー：
今回の協定で安全に山に入る人が増えることで遭難は減らせると思っている。そうしたことに期待したい。
警察によると、県内では去年、山岳遭難が16件発生し、2人が亡くなったということだ。
（テレビ宮崎）
