プレスリリース配信元：株式会社Ridilover
株式会社Ridilover（代表取締役：安部敏樹、本社：東京都文京区、以下「リディラバ」）は、農林水産省から委託を受け、企業がどのように関わるべきかを整理した「『農山漁村』インパクト可視化ガイダンス」を作成しました。気候変動の緩和や災害リスクの低減、地域コミュニティの維持--農山漁村が持つ多面的機能は、都市部の企業や生活者にとっても不可欠な価値を提供しています。
本ガイダンスでは、その価値を未来へと継承するために、企業の視点から農山漁村の価値や課題を捉え直し、どのような取組が企業が創出を目指すインパクトと関係するかをロジックモデルや事例とともに提示。企業にとって農山漁村に関わることがどのような影響をもたらすかも含めて、企業にとっての関わりの第一歩をイメージしやすい内容となっています。
農水省ホームページで公開中：https://www.maff.go.jp/j/nousin/nousangyosnn_sousei_pj/impact.html
【本事業の背景】
農林水産業や地域の課題は、長く日本の社会問題として存在してきましたが、社会の注目を集めるという点や、民間企業が関わりを持つ対象としての認識としては十分ではなく、それを解決するためにカネ・ヒトを出す企業は少ない状況と考えられます。一方で、食料供給や環境保全、災害リスク低減、地域コミュニティの維持など、農山漁村の持つ多面的機能から、生み出す価値や、それが失われたときのリスクは計り知れません。
また、昨今、SDGs、ESG、インパクトという言葉が注目されており、社会にポジティブな影響を与える企業の取組は企業自体の成長や事業継続に資するという考え方が広まっています。そのような考えをうまく活用し、農山漁村に都市部から資金拠出・人材派遣が行われる仕組みを作っていくことを最終的な目標として、本ガイダンスの作成を実施しました。
【本事業の内容】
本事業では、農山漁村における社会的インパクトに関する検討会（全5回）を開催し、自治体、課題解決企業、資金拠出・人材派遣元企業等から構成される有識者委員との議論を通じて、企業に訴求する農山漁村におけるインパクトと、インパクトを創出する農山漁村の課題解決につながる取組（アクティビティ）を検討し、この度、その成果物を「「農山漁村」インパクト可視化ガイダンス」としてまとめました。
ガイダンスの中では、農山漁村に企業が関わっていく重要性や意義とともに、農山漁村の課題解決につながり、企業のマテリアリティ（重要課題）とも密接に関わるインパクトを挙げた上で、そのインパクトと、農山漁村で実際に取組が可能なアクティビティの因果関係を示したロジックモデルやその具体例の提供を行っています。
【本ガイダンスの内容】
（作成したロジックモデル例）
【リディラバが本事業に取り組んだ理由】
リディラバは、社会課題の解決を目指して、「担い手の育成」、「実経済のインセンティブ設計」、「金融のエコシステム」の3軸から取組を進めてきました。社会課題の解決のためには、その実践者である担い手の育成や創出のみならず、解決への取組をビジネスに変えていく「実経済のインセンティブ設計」や、そこに資金が注入される動きをつけていく「金融のエコシステム」が非常に重要です。特に、「金融のエコシステム」づくりの第一歩として、コモンズインパクトファンドの運営に携わり、投資先企業の社会的インパクトの設定・評価を行ってきました。
（参考）
国内上場株式を対象としたインパクト投資ファンド「コモンズ・インパクトファンド～共創～」の2回目のアニュアルレポートを、同ファンドのインパクト評価を担うリディラバが制作
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000129.000046389.html
農山漁村は、重要な食料供給の起点であると同時に、多面的な価値があります。その価値を維持するために、地域で活動を行う担い手も、多く生まれてきています。一方で、そこに企業の関わりは少なく、「実経済のインセンティブ設計」や「金融のエコシステム」の仕組みが実装されているとはいいがたい状況であることを、過去地域をフィールドに事業を行う中で痛感してきました。
このガイダンスによって、農山漁村にそのような仕組みが備わり、課題解決につなげていけないか、そんな想いから、本事業に関わることになりました。本ガイダンスをきっかけに、企業、金融機関など、様々なステークホルダーが農山漁村に関わっていくような社会になることを期待しています。
■運営会社について：株式会社Ridilover（リディラバ）
リディラバは「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化しました。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛けています。設立以来15年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきました。（URL：https://ridilover.jp/）
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