岩手県大船渡市で発生した大規模な山林火災は、4月7日にようやく鎮火が宣言されました。
住民は安堵している一方、住まいやなりわいへの影響は解消されておらず、不安を拭えない状況が続いています。
大船渡市は大規模な山林火災の発生から41日目となった7日、再燃のおそれがなくなったとして鎮火を宣言しました。
その宣言を受けて住民からは安堵の声が上がる一方、今後の生活への不安の声も聞かれました。
住民：
鎮火になったから本当に一安心している。
親戚の家に避難中の人：
仮設住宅ができるまで（親戚の）家を借りている。自宅のようではないから…。
漁師：
一安心して仕事にも身が入るようになる。
漁師：
鎮火になったことは良いが、漁業の資材やられた人は大変だ。
2月26日に発生した今回の山林火災では約2900ヘクタールが焼失しました。
消火活動では、県内外の消防機関や自衛隊あわせて延べ3万人以上が動員されました。
住宅を含む建物の被害は221棟に上り、7日午後5時時点で194人が避難所や親戚の家などに身を寄せています。
県は市内2カ所に応急仮設住宅の建設を進めていて、5月上旬に入居が始まる見通しです。
入居者を対象に洗濯機などの家電6点が用意されます。
時間の経過とともに漁業の深刻な被害も明らかになってきています。
綾里漁協によりますと、今回の火災で倉庫や漁具が焼けた組合員は47軒、被害総額は少なくとも15億円に上るということです。
こうした状況を踏まえ、渕上清市長は7日の会見で次のように述べました。
渕上清市長：
被災された方々の暮らしの再建となりわいの再生に最優先に取り組むとともに、災害対応力の強化に努めていく
今回の山林火災を受けて総務省消防庁は延焼拡大の要因を分析し、今後の消火方法の在り方を検討するための有識者会議を設置することになりました。
初会合は11日に開かれ、火災や森林の専門家が夏ごろまでに報告書を取りまとめるということです。
