アメリカ・トランプ政権による相互関税の導入について高松市の大西市長は「正直言ってびっくりした」と話し、市では相談窓口などの情報を４月８日からホームページで発信しています。
（高松市 大西秀人市長）
「極端なことが実際に起こりうると。しかもアメリカが発信源となって起こるということは正直言ってびっくりした」
大西市長は８日の定例会見でこのように話し、トランプ関税の発表を、驚きを持って迎えたことを明らかにしました。
日本時間の４月３日、アメリカに輸入される自動車への２５％の追加関税が発動。さらにトランプ大統領はアメリカとの貿易関係に基づく２４％の「相互関税」を導入することを発表し、地域経済への影響が懸念されています。
これを受けて高松市ではホームページ内に、市内にある相談窓口や国や県の相談先をまとめたページを設け８日朝から公開しています。
トランプ関税について大西市長は「日本としてアメリカに対してしかるべきことを言うべき」とした上で国による積極的な対応に期待したいと話しました。
