立憲民主党の野田代表は29日、福岡市内で記者団の取材に応じ、立憲民主党などが禁止法案を提出している企業団体献金の扱いについて、公明党と国民民主党が新たな規制法案を提出する構えであることを踏まえ、与党との合意で結論を出す期限とした3月末を超え、4月以降に結論を先送りすることを容認する考えを示した。
野田代表は「公明・国民案なるものが出てきているわけで、きちっと議論するなら法案が出てくるのが望ましいと思う」とした上で、「その前に採決するというのは、残念ながら3月31日までにできないのではないか。若干の延長線は覚悟していくしかないと思うが、我々は禁止法案を通すために頑張っていきたい」と述べた。
その上で、結論を出す新たな期限については「いつごろ法案出してくるかによる。まさか会期内に出さないということはないと思う。法案を出して欲しい。協議だけで何も出てこないのでは時間稼ぎだけだと思う」と述べ、公明・国民民主などによる案を、法案として早期に提出するよう求めた。
与党内などで、3月中に立憲民主党などの禁止法案を採決して否決しようとする動きについては、「もう1つの案が法案として出てくる可能性があるときに、片方だけ採決するという意味がないと思う」とけん制した。
また、自民・公明・国民民主各党が立憲民主党に対し、企業団体献金を存続させる方針のもとでの規制強化の内容についての協議を呼びかけていることについては、「我々はあくまで禁止という構えでいるので、他の野党がどうお考えになるか勘案しながら判断していきたい」と述べた。
一方、自民党旧安倍派の政治資金問題に関し、参院予算委員会から参考人招致の議決を受けた世耕元経産相については、「自民党も含めて議決したということは参院の総意ということだ。参院の政倫審で弁明したことについて、もう1回きちっと今度は予算委員会に出てきて説明せよという総意は、国会の意思として真摯に受け止めて対応してほしい」と述べ、招致に応じるべきだとの考えを示した。
