フジテレビは27日付で新たな役員体制に移行しました。
日枝取締役相談役は退任です。清水社長らが会見を行い説明しました。
FMH・金光修社長：
（日枝氏）ご本人からフジサンケイグループの代表は辞任するという申し出はありました。
臨時株主総会と取締役会を開き、日枝久氏が取締役を退任したことを発表しました。
第三者委員会の報告が3月末に予定される中での日枝氏の退任。
会見で社長は何を語ったのでしょうか。
27日午後、フジテレビは臨時株主総会と取締役会を開き、信頼回復に向けた経営体制の見直しを決めました。
そして午後5時過ぎ、フジテレビの清水社長とフジ・メディア・ホールディングス（FMH）の金光社長が取材に応じました。
FMH・金光修社長：
新体制は役員数を減らしコンパクトにし、平均年齢を若くし、女性役員比率を上げ、客観性を高めるための独立社外役員比率も上げる。将来の事業展開に有効なスキルを持つ人、あるいは国際レベルでの会計や財務の専門家も迎え入れて、新たなフジ・メディアHD及びフジテレビへの第一歩を踏み出したと思っております。
さらに、注目を集めた日枝久取締役相談役の進退については…。
FMH・金光修社長：
（Q.日枝相談役は自らの判断で退いた？）日枝相談役は割と早い段階から経営の刷新の方向には賛成をしていますし、その経営を刷新する方向に関しては任せるというふうに言っていたので、当然代表権者である私、フジテレビの方では清水が中心になってこの体制を考えた。
1961年にフジテレビに入社した日枝氏。
1983年には取締役に、1988年からは社長を務め、2001年に会長に就任しました。
そして2005年、ライブドアによるニッポン放送株の買い占め騒動では連日のように報道陣の取材に応じていた日枝氏。
ライブドアと和解に至ると、共同会見では握手の際、笑顔も見せていました。
フジテレビと親会社の双方で取締役相談役を務めてきた日枝氏。
フジサンケイグループの代表も務めています。
ただ、今回の一連の問題を巡っては公の場に一度も姿を見せず、1月の会見では記者から「日枝氏は責任を取らないのでしょうか？」「皆さんの力で日枝代表を辞めさせるという発想はない？」などの質問が相次ぎました。
FMH・金光修社長（1月）：
（日枝氏は）現場にはタッチしていない立場ではあります。
そして迎えた27日の取締役会。
日枝氏について、フジテレビは27日付で、フジ・メディア・ホールディングスは6月の株主総会を経て取締役を退任する人事が発表されました。
──退任にあたり日枝氏から言葉があったか？
FMH・金光修社長：
特にございません。最終的に固まった案に関しましてお届けしましたけども、非常に今のフジテレビの状況とかを心配されているということは分かりますけども、何かお言葉があったというわけではございません。
経営の刷新をしていきたい、いくべきだと。この今の状況、風評を含めた形の状況はいかんともしがたいと思っていると思う。だから刷新するということに関して、我々が主体的に決めた事に関して何か言うこともなく、頑張ってやってほしいという感じがありましたけれども。
──今後“院政”のような形にならないのか？
FMH・金光修社長：
私の印象として、もしそういう懸念があるなら、こういう形で人事はできなかったと思います。それがもう証しだと思います。影響は受けていないですから、この人事をつくるにあたって。
フジテレビ・清水賢治社長：
今回の人事も影響力は全くない陣容を発表できたと思います。それは皆様ご覧になって、そう判断いただけるんじゃないかと思っています。
さらに取締役会では、社外取締役も含めた大規模な人事の刷新も決定。
取締役の数を22人から10人に減らした他、多様性を図る観点から女性取締役の比率を3割に引き上げ、50歳以下の新たな起用を進めました。
これにより、取締役の平均年齢は67.3歳から59.5歳に引き下げられました。
フジテレビ・清水賢治社長：
非常にコンパクトな取締役の構成にしたのは、職務執行と取締役の監督機能と職務執行の分離ということを考えました。よって今回は執行役員に11名を任命しておりますが、基本的には取締役が執行するというのは、取締役の役割は執行役を監督する立場。経営と執行の分離というものをきちっとやり、より透明性の高いガバナンスの高い会社経営にしたいと考えています。
──第三者委員会を待たずに決めた狙いは？
FMH・金光修社長：
いずれにしても今起こっていること、我々が置かれている立場を考えた時に信頼回復を目指すことで、できる限りのことを早急にやった方がいいという判断。信頼回復をするために経営体制の刷新は大きなポイントだと認識をしていたので、できることならば速やかに決めて発表したいという思いがありましたが、人事のことなので、あらかじめ、いつにそれができるということがなかなか明言できなかったので、そういう表現があったと思うが、固まったので、通常FMHは5月の役員選任議案という形で出しているものも前倒しにしてやることで、いずれにしても今の状況を回復するための策としては早い方がいいという判断に至ったということになります。
