今や戦国時代の様子を呈している「ふるさと納税」。
大手企業が続々参入し、取り扱う裾野が広がりを見せている。
そんな中、大手コンビニチェーン「ファミリーマート」が新たに参入することになり、18日発表会が行われた。
ふるさと納税に、「ファミリーマート」が新たに参入
返礼品には、普段お店に並んでいる水やサラダチキン、スナック菓子などの商品がある。
3月25日から始まるという、ファミリーマートのふるさと納税事業発表会で明らかになった内容は、お店のマシンで入れるカップコーヒーも返礼品になっている。
返礼品の対象となるのは、愛媛県のハンカチや新潟県の天然水などで、寄付金は、商品が製造された工場がある自治体へ送られるという仕組みになっている。
ふるさと納税をめぐっては、同じコンビニ大手ローソンも2024年12月から事業を展開していて、アマゾンや無印良品など、大手企業も続々と参戦している。
街の人：
ちょっと難しいイメージがあるって言ったんですけど、そういうのも払拭されていくので、利用者増えるんじゃないかなとは思う。
街の人：
すぐに手元に届くっていうのは、めちゃめちゃいいかなっていう風には、自分は思いますね。
その一方、ここ数年、仲介サイトでポイント還元率を高めた競争が過熱していたが、2025年10月からポイントの付与が廃止されることになった。
コンビニの利便性を活用
逆風とも思える状況の中、コンビニ業界に商機はあるのか。
アピールするのは、ネットの仲介サイトなどとは違った返礼品の受け取り方法だ。
ファミリーマートでは、返礼品を店舗で取り扱うサービスをはじめ、コンビニの利便性を活用する。
専用サイトで好きな返礼品を選んで寄付をすると、いつでも好きな時にお店で交換ができるという仕組みとなっている。
ファミマ ふるさと納税・担当者：
やはり我々も、他社様と同じようなサービスを、この後から提供するというのはハナから考えておりません。やはりもう一度ファミリーマートの強みというのを見返した時に、「ファミペイ」というアプリが普及してきたことによって、お客さまと直接コミュニケーションが取れる。
ふるさと納税に詳しい専門家は、ターゲットにしているのは、今までふるさと納税をしていなかった人だと分析する。
ふるさと納税ガイド編集長・飛田啓介さん：
身近に利用できるっていうところと、ふるさと納税というと、インターネットで申し込んで、家に返礼品が届くのは1カ月先かもしれないし2カ月先かもしれない。
家の近くのコンビニに行って、そこで手続きをしたら、もうその日に返礼品を持ち帰って、コンビニだからこそできることです。
今やふるさと納税は1兆円を超える市場規模に成長している。
ファミリーマートでは、決済アプリ「ファミペイ」の顧客の基盤があるため、一定の利益が出やすいと言う。
（「イット！」3月18日放送より）
