東京23区のほぼ中心にある千代田区は、皇居や国会議事堂、最高裁判所など日本の首都機能が集中しているエリアだ。そんな千代田区の樋口高顕区長が18日会見を開き、区内の中高生を持つ世帯に対して「中高生1人に月1万5000円支給」という衝撃的な子育て支援策を発表した。
“中高生1人に月1万5000円支給”千代田区長が予算案発表
千代田区 樋口区長：
千代田区では、中学生や高校生を持つ世帯では部活や学習塾など教育費が小学生と比べ、経済的な負担が増えているため、中学・高校生世代の子供を持つ世帯に、子供1人当たり月額1万5000円を新たに給付することにいたしました。
所得制限は設けず、2025年4月分から支給されるという千代田区の予算案。成立すれば、年間で1人あたり18万円に上る。もちろん対象の世代が2人いれば倍の年間36万円、3人の場合だと54万円になる。
親世代の千代田区民からは、次のような声が聞かれた。
「千代田区らしいのでは。一番お金持ちが集まっている街。そのために産むものではないが、やっぱりその方が（子供）つくりやすくはなりますよね。大賛成。千代田区だけじゃなく、色んなところもやってほしい」
「高3の息子と中1の娘がいる。色んなことに使えると思ったらとてもありがたい。色んな費用が発生してくるので、学校もどうしたらいいのか選ぶ基準にもなる。色々な選択肢が増えると思う」
千代田区によると、区内に住む中高生は約3500人。経費は年間5億8000万円に上ると見込まれている。
「同じ東京都内にいるのに…」隣の台東区民の反応は
千代田区の政策について、隣の区の台東区の子育て世代にも聞いてみたところ、「うらやましい」「平等ではない」との声が聞かれた。
「千代田区うらやましいなと思います。近いところだが、区によって制度が違うので、一律で都として見てほしいなとも思います」
「ちょっとずるいというか…平等では無い。みんな働いてお子さんを持っていて、（千代田）区だけが1万5000円もらえるのは、同じ東京都内にいるのに何か違うんじゃないか」
妊娠・出産期の助成も
千代田区の2025年度の予算は、約890億円。23区の中で企業の数がトップクラスに多い区だが、一方で、住民の数は約6万8000人と一番少ない区だ。千代田区は以前から子育て支援にも力を入れており、これまでも学校給食やおむつの無償提供などさまざまな支援を行ってきた。
今回発表された予算案では、新たに卵子凍結に上限10万円、不妊治療にかかる費用の上限5万円を区独自に助成。子どもが乳幼児の場合は、児童手当やバースデーサポートのほか、4月から幼稚園の給食の提供を無償で実施するとしている。
そして、今回の中高生世代のいる世帯への手当支給というように、区のサポートが続いている。そのおかげもあるのか、区内の人口は少しずつ増える傾向にあるという。
それぞれの区でお財布事情は違うが、こういった政策も注目されている。
（「イット！」2月18日放送より）
