「トランプ化」するバイデン大統領
トランプ次期米大統領の「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」のウイルスが、バイデン大統領に伝染したようだ。
バイデン大統領は3日、日本製鉄によるUSスティールの買収計画に対して中止命令を出したが、その際発表した大統領談話にはこうある。
「（前略）米国の製鉄能力の主要な部分を占める大手米国企業は、これからも米国の国家利益を代表して戦いをリードする必要があります。（中略）そのため、私はこの取引を阻止する行動を取ります。国内で所有・運営される強力な製鉄業を、今後も長く維持し、我が国の国内外での強さの源泉を支えることができるようにすることが、私の大統領としての厳粛な責務です。この重要な米国企業が外国の所有下に置かれることを阻止することは、この責務の遂行そのものです。（後略）」
これは、米国の経済の立て直しを最優先して、国際社会への関与を徹底的に控えていこうというトランプ次期米大統領の「アメリカ・ファースト」を具象化したものとしか思えない。
先の大統領選挙で民主党側はトランプ候補の「アメリカ・ファースト」を「ポピュリズム（人気取り政策）」と批判していたが、そのポピュリズムのウィルスがバイデン大統領に伝染してしまったように見える。
次期トランプ政権への影響は
バイデン大統領が任期終了までひと月を欠いた時点でなぜ人気取り政策に走ったのかは分からないが、20日にスタートするトランプ2.0に計り知れない影響を及ぼすことは確かだ。
まず、これでトランプ次期大統領は「アメリカ・ファースト」政策に免罪符を得たようなもので、自国の産業の保護を名目に輸入品に高関税を課すことなどに躊躇する必要がなくなったことがある。
また、米国人の雇用の確保を口実に移民の流入を阻止するのも容易だろう。
これに対して本来ならば国際協調の立場から反対するはずの野党民主党も、自党が輩出した大統領が「アメリカ・ファースト」を実践するような政策を打ち出していたのでは反対のしようもなくなる。
さらに、4年後の大統領選を見越して民主党が本来の国際協調主義に基づいて再建をはかろうにも「前大統領は間違っていました」というわけにもゆかないだろう。
「米国第一」に翻弄されるきっかけに
今回のUSスティール買収中止命令は、日米の鉄鋼産業のあり方を左右するだけでなく、今後の世界情勢が「アメリカ・ファースト」に翻弄されるきっかけを作ることにもなったと言えそうだ。それがどんな世界になるのか、昨年暮れに英国の有力経済紙が予測する特集記事を掲載していた。
「アメリカ・ファーストは、2025年の世界をいかに変貌させるか」（英紙「フィナンシャル・タイムズ」電子版2024年12月28日）
記事は、トランプ大統領の発言などを分析して5つの可能性を提示している。
(1)新たな大陸間取引
トランプ政権は、欧州やアジアの同盟国をcontempt（軽蔑）してロシア、中国との大規模取引を導入する。
(2)偶発的戦争
米国が他国の紛争に不干渉の立場をとる中、偶発的な戦争が各地で多発する。
(3)世界の無政府状態化
米国だけでなく西欧各国も「自国優先主義」を取り入れ、国際機関が無力化して世界は無政府状態に。
(4)米国抜きのグローバル化
米国が世界に背を向けた結果、他の国々は相互依存を加速させて地域的な通商協定が締結される。
(5)アメリカ・ファーストの成功
米国の技術と金融の優位性が増大し、国際的に圧倒的な力が証明される。中国は体制崩壊の危機に陥る。欧州と日本などの同盟国は防衛費の大幅増大を余儀なくされる。米国内では、トランプ体制に反対するリベラル派は沈黙する。
記事は、次の4年間の現実は、これらすべてのシナリオが奇妙に混じり合ったものになり、さらに予期しない展開がいくつも加わるだろうと予測するが、日本にとってこの「アメリカ・ファースト」の世界は、ろくなことを期待できそうもないようだ。
【執筆：ジャーナリスト 木村太郎】
【表紙デザイン：さいとうひさし】
