石破首相が来年度予算で倍増を目指す地方創生の交付金について、政府が、交付金の自由度を高めた上で1自治体あたりの年間の交付上限額を最大15億円まで引き上げる方向で最終調整していることがわかった。
石破首相が看板政策にかかげる「地方創生」の推進にむけ、27日に閣議決定された来年度予算案では、地方創生の交付金を今年度の倍となる2000億円計上している。政府はこれに合わせ、地方創生の交付金の新たな枠組みとなる「第2世代交付金」に関する詳しい制度設計をとりまとめた。
「第2世代交付金」は、これまでの事業タイプ別の交付金を統合する形で設けた上で、観光や農林水産業の振興策などを対象とする「ソフト事業」、地域の施設整備を支援する「拠点整備事業」、「インフラ整備事業」の3類型に区分する。
そして交付金の年間上限額について、これまでは自治体の規模や事業の種類に応じて7000万円から15億円までと細かく分けられていたが、第2世代交付金では「ソフト事業」と「拠点整備事業」に関して、市区町村は1自治体あたり10億円に、中核都市と都道府県では15億円まで引き上げる方向だ。
政府は交付金を自由度の高い仕組みにすると共に上限額を引き上げることで、自治体の主体性を引き出し、地域でハード・ソフト一体型の事業による活性化を進めたい考えだ。今後、制度設計を正式に発表し、自治体からの申請の受付を始める。
