『2024くまもと この1年』今の熊本市の課題について、12月18日にトップの大西一史熊本市長を直接TKUの報道スタジオに招いた。前半は、大西熊本市長の政治資金の収支報告書や熊本市役所新庁舎について考えを聞いた。
収支報告書の住所欄に企業住所記載
まず、大西市長の個人献金に関して。政治資金規正法は、企業団体が政治家の資金管理団体などに寄付することを禁止している。その一方で、大西市長の政治資金管理団体の収支報告書では、寄付した個人の住所欄に企業などの所在地が記載されていたことが明らかになった。これについて、実質的な企業献金にあたるのではないかという指摘もあるが。
大西一史熊本市長
--はい。実は寄付いただくときに、個人の方から、その住所を書いていただくことになっているんですが、皆さんが書かれた住所を、我々は政治資金の収支報告書に書いていますので、その住所が個人の自宅のものもあれば、企業の会社の勤務先の住所になっているものありましたので、それは問題じゃないかという報道が一部であったということです。
--ただ私どもはきちっと個人献金として、会計の処理もしていますし、適切に対応しているので、これが法律上、住民票の住所を書くということになってない。明確にそこが明文化されてないので、今熊本県の選管の方に尋ねていまして、まだ返事が返ってきてないんですが、それを確認して、もし修正する必要があれば、きちっと適切に修正をさせていただきたいと思いますけれども、特段これが法に何か抵触するようなことではないと思っています。
--例えば、個人献金をされた方が、会社にお勤めの方、あるいはその会社の経営者の方であったとしても、その方に何か便宜を図るように熊本市の行政を歪めるということは、一切ありませんので信頼していただければと思います。
--透明性とか公平性というのを、しっかり皆さんに説明できるにしていくことも、国会でもいろんな議論されていますので。我々も適切に対応させていただきたいと思っています
概算事業費約616億円 建て替えどう進む
2024年に大きく動いた庁舎整備について、現在の市の方針は市役所本庁舎と議会等をNTT桜町の敷地に、そして現在本庁舎の中にある中央区役所を花畑町別館跡地に移転建て替えというものだ。
概算事業費は約616億円。9月に設計関連予算が議決され、建て替えへ進むことが議会で了承された。議決を経てこれから目指す新庁舎はどういうものになるのだろうか。
大西一史熊本市長
--まずは庁舎をなぜ建て替えるかということに関して言えば、やはり大きな地震が来た時に、今、現行の建築基準法上の耐震性能を満たしてない。だから防災拠点として、十分に機能を果たせないということがあります。
--実は皆さんご存知ないかもしれませんが、熊本市役所の庁舎は震度6弱が起きたら、全員退避しなきゃいけないようになっています。それは建物のリスクがあるからで、その状態でやっぱり市民の生活を守っていくということはできませんので、これはきちんと安心して、そして例えば免震構造であったり、大きな地震がきても業務を継続できるようにするために、建て替えをすることを考えています。
--まずは防災拠点として、何かあった時に市民の皆さんを守れるようにするという、大事な拠点であるということを目指すこと。それから市役所ですから、多くの人たちが交流するような場所という意味でも、非常に重要かなと思っています。
「多くの市民の意見を聞きながら」
その交流の部分で、神奈川県の川崎市役所を取材したが、区役所とは別の本庁舎で、1階ロビーには市民窓口のようなものはなく、アトリウムと呼ばれる広い空間が作られていた。イベントが開催されたり、賑わいの拠点にもなっている形だ。川崎市では基本構想の段階から、市民らによる委員会を設置して意見を聞いたということだが、これから市民の意見をどう聞いて、どう生かしていくのか。
大西一史熊本市長
--まず、市民の皆さんが交流するようなスペース、どういう庁舎がいいのか。その区役所と本庁舎でどういう役割があった方がいいのか、そのアトリウムも含めて、先進の自治体の事例も参考にしながら、どうしたらいいのかというのは、これから基本計画を立てていく中で、皆さんにいろんなワークショップをやったり、話を聞きながら進めていきますので、まだこれからです。多くの市民の皆さんのご意見を聞きながら進めていきたいと思っています。
--もちろん、いろんな専門家の皆さんのご意見も聞いていきます。市民の利用がもっとあの進むように、実際に利用するような市民の皆さんが、どう期待をしていくのかっていうことも、お聞きしながら進めればなと思っています。
市民グループが求める賛否問う住民投票は
一方で、市民グループが、建て替えの賛否を問う住民投票条例の制定を目指して、近く本請求が行われる見通しとなっている。そうなると今後、住民投票条例設置の判断も必要となるが、その判断についてはどのような対応していくことになるのだろうか。
大西一史熊本市長
--これは正式にあの法律で認められた行為でありますから、きちんと手続きがこれから本請求になりましたら、その手続きに従って、私もその条例案を出すとともに、議会でご審議いただくための、参考となるように私の意見というものを付すことにしてますので。正式なものが受理されてから、検討して、きちんと議会の場であのご説明をしたいと思っています。
大西一史熊本市長へのインタビューの後半
熊本市電の全国交通系ICの判断は「2025年6月市議会で議論」都市高速の概略ルートは「2025年中に検討」熊本市の大西一史市長が生出演し考え示す
（テレビ熊本）
