新潟県のJA新潟厚生連が運営する村上総合病院での分娩の取り扱いが2025年3月中旬をめどに休止されることについて、村上市の高橋邦芳市長は会見で早期の分娩再開を求めるとした上で、妊婦の支援策の策定を急ぐ考えを示した。少子化が加速しかねない事態に、対応を急いでいる。
“分娩休止”に…「通うの大変」「人が少なくなりそう」
経営危機に陥っているJA新潟厚生連が運営する村上総合病院。
この病院における分娩の取り扱いが2025月3月中旬をめどに休止されることが発表された。
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この事態に、村上総合病院で出産を経験した女性からは「陣痛が来てから病院まで行く時間とか、健診は20週までしかやってくれないようなので、通うのが大変だと思う。もう少し近い場所で産める場所がほしいので、早く再開してほしい」「総合病院なのにって…。また村上病院でも分娩が始まるといいなと思う。どんどん村上から人が少なくなっていきそうなので」など、村上総合病院での分娩再開を求める声が聞かれた。
現在、村上市や隣接する自治体で分娩に対応している病院は村上総合病院のみ。
病院では4月以降妊婦健診などには対応するが、出産時は市外の施設が紹介されることになる。
市長「衝撃受けた…」 一刻も早い再開求める方針
これに村上市の高橋邦芳市長は「笑顔あふれる街にしていこうという中で、この村上の地で子どもを産むことができない。これは衝撃を受けて、私自身受け止めさせていただいた」と述べた。
さらに高橋市長は「産科の再開を、一刻も早い再開を、これを徹底的に求めていかなければいけないと思っている」との方針を示した。
また、他の自治体での出産を余儀なくされる妊婦への交通費の助成など、支援策を早ければ2024年度中にも策定する考えだ。
「大変ご不便をおかけするわけだから、しっかりと手当をしていくというのは、我々行政の責務だと思っている」
また、今後は県や他の自治体と連携して、医療機関の経営安定のための支援などを国に要望していく方針だ。
（NST新潟総合テレビ）
