国民民主党が訴える『年収103万円の壁』の引き上げを巡り、熊本県が初めて税収減の試算を明らかにした。木村熊本県知事は11月15日の定例会見で、所得税の課税年収が引き上げられた場合、熊本県全体で約485億円の減収につながるとの見方を示した。
引き上げで熊本県分は約150億円の税収減か
木村熊本県知事は11月15日に開かれた定例会見で「市町村で335億円、県内で485億円の減収が見込まれるので、非常に大きな影響がある」と述べた。
個人住民税の基礎控除について、国民民主党が求めるよう所得税の課税対象の年収が103万円から178万円に引き上げられた場合、熊本県と市町村全体で約485億円の税減収につながるとの見方を明らかにした。
また、個人住民税の県分も約150億円の減収につながり、「（減収で）住民サービスが低下するし、県単独でやるきめ細かなサービスを止めざるを得なくなってくることも懸念される」として危機感を示した。
熊本市分は約170億円の税収減と試算
一方で、熊本市の試算では、大西熊本市長が11月8日の定例会見で「（熊本市で）約170億円の減収につながると試算している。どこかにしわ寄せがいくことをどう解決するか、国会で真摯に議論してもらうことが重要」と述べた。
熊本県・熊本市ともに、政府に対し、慎重な議論を進めるよう求めている。
