衆院選で、石破政権が自公過半数割れに追い込まれたことを受けたFNN世論調査（11月2日、3日全国の有権者1012人が回答）で、石破政権を「支持する」との答えは43.8％、「支持しない」が49.8％となった。
10月の調査では、政権発足の“ご祝儀”もあって、5割を超えるまで政権支持率が回復したが、政権発足後、1カ月余りでの2度目の調査で、支持率は10ポイント急落、不支持率も14ポイント上昇し、再び不支持が支持を上回る状況に逆転した。
【石破内閣の支持率】
支持する 43.8％
支持しない 49.8％
衆院選を経て、自公が過半数を下回った結果、全ての野党が連携すれば過半数を超えるため、政権交代も可能となる中、石破政権の継続について質問したところ「続投して良い」55.3％、「交代するべき」36.5％となり、石破政権の継続を容認する意見は5割を超えた。
ただし、11日からの特別国会で行われる、総理大臣指名選挙で、首相に指名されるにふさわしい人を聞いた質問では「自民石破総裁」は46.1％、「立憲野田代表」17.4％、「国民玉木代表」10.2％となり、石破総裁がふさわしいとの声は5割を割り込んだ。
この2つの回答結果から、有権者は、石破政権の継続は容認するものの、他の首相候補と比べて、過半数の信認は与えない、いわば「仮免許」での政権運営なら容認するという姿勢を示したといえる。
【石破政権は継続か交代か】
継続して良い 55.3％
交代するべき 36.5％
【首相指名選挙 ふさわしい人】
自民・石破総裁 46.1％
立憲・野田代表 17.4％
国民・玉木代表 10.2％
維新・馬場代表 2.7％
自民・公明の連立結束にゆるみ
政権支持率の急落や、首相指名選挙で5割を切る意見となった主たる要因を分析すると、1999年以来、自民党との連立パートナーを続ける公明党支持層での“自民離れ”が浮き彫りとなった。
内閣支持率を自公の支持政党別に見ると、石破政権を「支持する」という答えについて「自民支持層」79.8％、「公明支持層」59.5％となった。
10月調査では、自民支持層の内閣支持率は76.8％、公明支持層の石破政権への支持率は73.2％と、ほぼ等しかったことと比べると、公明支持層からの内閣支持率が15ポイント急落した。
自公過半数を割った石破首相が続投しても良いかを、自公それぞれの支持層別に聞いたところ、支持率と連動する形で、「自民支持層」では78.5％の一方、「公明支持層」では46.6％と5割を下回った。
「交代するべき」は31.0％、「わからない・言えない」が22.4％となった。
続投支持が5割を切った上、「交代」を求める声は3割に、「わからない」が2割に上るなど、公明支持層から石破政権の継続に対して、懐疑的な意見が強いことが明らかになった。
【石破内閣を「支持する」与党支持政党別】
自民層 公明層
11月 79.8％ 59.5％
10月 76.8% 73.2％
【石破首相は続投か交代か】
自民層 公明層
続投してよい 78.5％ 46.6％
交代すべき 19.3％ 31.0％
わからない 12.2％ 22.4％
