8日午後4時43分、日向灘を震源とするM7.1最大震度6弱の地震を受け、気象庁が「南海トラフ地震臨時情報」を初めて発表。気象庁では、専門家会合「南海トラフ評価検討会」が行われている。
※以下は南海トラフ地震についてまとめたものですが、最悪の被害を想定したものです。
M8クラスの地震発生後、残る領域でも地震続発
静岡から九州にかけて、大陸側のユーラシアプレートにフィリピン海プレートが沈み込む海底の溝状の地形を南海トラフと言う。
このプレート境界を震源とする大規模な地震が、南海トラフ地震だ。
南海トラフ地震は、大津波を伴う地震が特徴で、最大クラスの地震が起きた場合、静岡県から宮崎県にかけての一部地域では震度7となる。
その上、関東から九州にかけての太平洋沿岸の広い地域を10mを超える大津波が襲うことが想定されている。
最悪の場合、死者は東日本大震災の約17倍に上る、約32万3千人が想定されている。
南海トラフ地震は、過去には100年から150年間隔で繰り返し発生しているが、1944年の昭和東南海地震や1946年の昭和南海地震が起きてから70年以上が経過していて、平常時においても、今後30年以内に発生する確率は、70から80%と切迫性が高まってきている。
南海トラフ地震のもう一つの特徴が、マグニチュード8クラスの地震が発生した後、残る領域でも地震が続発していること。
1854年の安政の東海・南海地震では約32時間後に巨大地震が発生し、昭和の東南海、南海地震では約2年後に発生、大きな被害を出している。
気象庁は、南海トラフ沿いでマグニチュード6.8以上の地震発生や地殻内で異常な変動が観測された場合、臨時情報を発表して、次の巨大地震との関連を評価検討会で調査することにしている。
評価検討会で出される判定結果で、最初の地震がマグニチュード8以上で、想定震源域の半分程度を破壊した「半割れ」ケースに当たるとされた場合、
政府の防災ガイドラインは被害がなかった地域でも、次の地震による津波から避難が間に合わない「事前避難対象地域」の住民について、大津波警報や津波警報などが解除されても自宅に戻らず、1週間 避難を継続するなどの警戒対応を取ることを呼び掛けている。
また、想定震源域の一部を破壊した「一部割れケース」や、「ゆっくり滑り」に当たるとされた場合、一定期間 日頃からの地震への備えを再確認することなどを呼び掛けている。
