制度の実施が発表されて以降、注目されていた「定額減税」。所得税・住民税を定額で減税する制度が、いよいよ6月スタートした。給料日という人が多い25日に街で減税の実感を聞いた。
物価高に対応へ “定額減税”スタート
「物価高の中で頑張っていただくために、分かりやすく所得税・住民税という形でお返しする。これが国民生活を支える上で重要だ」
こう話した岸田首相の肝いり政策「定額減税」。
納税者本人とその扶養家族1人につき年間で所得税3万円、住民税1万円の合わせて4万円が税金から控除されるもので、合計所得金額が1805万円以下の人が対象となる。
納税者本人と配偶者、扶養家族が3人の場合、4万円×4人分で、年間で合わせて16万円の減税に。
個人事業主については、2024年分の所得税の確定申告の際に、所得税の額から特別控除の額が控除される。
物価高に対応し、給与の上昇が追いついていない国民負担の軽減を目的にしている。
定額減税の効果実感している？
給料日だという人が多い25日、街の人に定額減税の効果を実感しているか聞いた。
扶養家族1人：
結構大きかった…6万くらい。旅行とかに使えればと思っている
扶養家族2人：
（減税は）5万くらい。ないよりはいいと思うが、もう少しあると助かる
一方で、これから給与明細を見るという人は「5万くらい変わるのかなと思っている。使途はあくまで生活費の足し。何か付け焼き刃的で今ひとつ」と話した。
ただ、扶養家族がいない人は実感を得にくいようで「そこまで大きな額ではないのでありがたいが、そこまで目に見える形では実感していない」「そんなに。すぐ消える範囲だという感じ。基本的な賃金が上がらないかぎり実感はない」などの声が聞かれた。
6万円減税されていたという男性は、より長期的な視点の政策を求めていた。
「お金をばらまいているだけかなという気がしている。もっと根本的なところから変えていって、最適化したあと、何か配れるものがあればいいのかなと思う」と話した。
そもそも給与明細を見ていないという人も
この定額減税については、減税額を給与明細に明記することが義務づけられているが、「長く給料が上がっていないので、そもそも給与明細を見る癖がない」という人も。
政府が経済の好循環を目指すとして実施された定額減税だが、終わりの見えない物価高への私たちの不安を打ち消すものではないようだ。
（NST新潟総合テレビ）
