民間の組織が、今後30年間で消滅する可能性がある「消滅可能性自治体」として、全国744の自治体を公表した。山形県内では8割に当たる28の市町村が該当していて、人口減少や少子化対策が課題だと示された。
全国で3番目に割合高く 今後の課題に
4月24日、民間の組織・人口戦略会議が、人口減少問題への関心を高め、自治体に地域の実情に応じた対策の充実を呼びかけるために、消滅の可能性がある自治体を公表した。
報告によると、「2050年までの30年間で、子どもを産む中心の年代・20歳～39歳の女性が半数以下となる自治体は消滅する可能性がある」としたうえで、全国1729の自治体のうち40％を超える744の自治体が該当すると分析した。
山形県内では、35の市町村のうち8割の28の市町村が「消滅可能性自治体」に該当した。
該当しなかったのは、山形市・米沢市・寒河江市・天童市・東根市・南陽市・三川町の7つの市と町。
10年前の2014年に行われた同様の発表と比較すると、長井市・山辺町・高畠町が今回新たに「消滅可能性自治体」に該当した。
一方で、南陽市・天童市・三川町が「消滅可能性自治体」から脱却している。
全国で見ると、山形県は秋田・青森に次いで3番目に割合が高くなっていて、人口減少・少子化対策が山形県にとって喫緊の課題であることがあらためて示された形だ。
（さくらんぼテレビ）
