岸田首相は11日、福島県で行われた東日本大震災から13年を迎えての追悼復興祈念式典に出席して追悼の言葉を述べ、東北の復興に全力を尽くすとともに、震災の教訓を風化させず災害に強い国づくりを進めていく方針を強調した。

岸田首相は「最愛の家族や親族、友人を失われた方々のお気持ちを思うと今なお哀惜の念に堪えません。改めて衷心より哀悼の誠を捧げます」と語った上で、「原発事故の影響により、いまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされている。ふるさとに帰還することのできない方々をはじめ、被災されたすべての皆様に改めて心からお見舞い申し上げます」と述べた。

その上で「震災から13年が経ち、地震・津波被災地域の復興は着実に進展している」と指摘し、「地元の皆様や福島県および各市町村をはじめとする関係機関の皆様の絶え間ない努力、尽力の賜物であることは言うまでもない」と語った。

岸田首相はさらに「原子力災害からの復興に向けては中長期的な対応が必要です。引き続き国が前面に立って、復興の前提となる東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉とともに、帰還に向けた生活環境の整備や産業・生業の再生支援に取り組んでまいります」と強調した。

そして「引き続き福島の本格的な復興・再生と、東北の復興に全力を尽くしてまいります。我が国は幾度となく国難と言えるような災害に見舞われてきたがそのたびに力を合わせて乗り越えてきた」と指摘し「政府においても震災の大きな犠牲の上に得られた教訓を風化させることなく、能登半島地震をはじめとする自然災害への対応に活かし、災害に強い国づくりを進めていくことを、改めてここに固くお誓いします」と述べた。

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