転出超過が3年連続全国ワースト1位の広島県。特に20代の流出に歯止めがかからない。一方、出ていく若者と逆の立場の同世代もいる。広島で働く魅力を発信する“県の就活サポーター”だ。彼らのホンネに迫った。

相談しやすい若手社員が採用をサポート

広島県は「転出超過」が続く現状を打破しようと2023年7月、ある試みを行った。県内の企業に勤める3年以内の若手社員10人を「ひろしま就活サポーター」に任命。

2023年7月、湯崎知事から任命書を手渡された10人の「ひろしま就活サポーター」
2023年7月、湯崎知事から任命書を手渡された10人の「ひろしま就活サポーター」
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サポーターたちはこの半年間、会社で働く傍ら、オンライン交流イベントで就活中の学生の相談にのったり、広島で働く魅力をSNSで発信してきた。広島県に突き付けられた転出超過“3年連続ワースト1位”の現実を、彼らはどう受け止めているのだろうか。

広島市中区の不動産会社「マエダハウジング」で広報として働く、就活サポーターの小西健司さん。

マエダハウジング・小西健司さん(ひろしま就活サポーター):
僕は、ここまでいくと逆にいいことなんじゃないかなという思いもあって。広島から出ていかないでというアピールも大切だと思いますが、今、この現状である以上、戻ってきた人たちのための居場所やサポートする仕組みができれば、もっと広島で働きたいと思える人も増えて、最終的に転出超過もなくなっていくのかなと思います

“新卒採用難”で各企業がしのぎを削る中、マエダハウジングは学生のインターンシップに力を入れ、リアルな業務体験を重視。また、合同就職説明会などに参加するメンバーにもこだわっている。

合同就職説明会には若手社員が同席
合同就職説明会には若手社員が同席

マエダハウジング・小西健司さん(ひろしま就活サポーター):
他の企業はお偉いさんや年齢層が高めの方が多いですが、私たちは、内定者もしくは新卒の社員といった若い世代と採用担当者が一緒に参加しています。最近、就職活動をした者同士で相談しやすい環境を作っています

3年前の就活経験を生かしSNS強化

同じく就活サポーターの丸山優衣さん。尾道市に本社を置く建設資材の総合商社「アマノ」にUターン就職し、採用担当として働いている。いろいろな学生と面談してきた丸山さんは、“3年連続ワースト1位”の結果に複雑な思いを抱えていた。

アマノ・丸山優衣さん(ひろしま就活サポーター):
残念なことではありますが、理解できる部分もあるかなと。「やりたいことを諦めて広島で働くか迷っている」という学生もいて、選択肢が全国か広島かではなくて、「やりたいこと」か「広島」かで悩んでいる人が多いなと思います

そして、3年前の自身の就職活動の経験から“ある難しさ”を指摘する。

アマノ・丸山優衣さん(ひろしま就活サポーター):
就活当時、尾道を車でぐるぐるしながら会社名のある看板を見ていた。広島の会社は自分が主体的に「調べるぞ」とならないと、なかなか出てこないと思いました

広島を象徴する施設の建設にも関わってきた会社で採用担当を任されて以降、インターンシップやSNS発信を強化。直接、就職希望者へアプローチをするなど一気に“攻め”の姿勢に転じている。

アマノの採用情報サイトより
アマノの採用情報サイトより

この先、転出超過解消のカギとして取り組むべきことは何か。

アマノ・丸山優衣さん(ひろしま就活サポーター):
広島の企業の横のつながりを大切にした方がいいと思っています。仕事では協力して街づくりをしている会社とも、採用活動になるとライバルになってしまう。採用でももっと協力をしていかないと、この問題には立ち向かえないかなと思います

「学生はイメージで就職する」

一方、スタートアップ企業を支援する専門家は、次のような課題を感じている。

ひろしまユニコーン10・コメンテーター 桑原弘明さん:
残ってほしい人たちがみんな出ていってしまう。今の若者は安定などを重視する人が多いのですが、何かやりたい人は東京に行くというのは、逆に広島にはやりたい仕事がない。そういうことだと思っています

なぜ、このような事態が起こってしまうのだろうか?

ひろしまユニコーン10・コメンテーター 桑原弘明さん:
一つの理由として、広島にIT企業がないことが大きいと思います。学生は、自動車産業とIT産業を比べたときに10年後、20年後にどちらが将来性があるのかという“イメージ”で就職を決める。企業の良さや本当に持っているポテンシャルが学生にはわからない。そういう意味では、広島のイメージが全体的に悪いかなと感じています

若者の県外への転出に歯止めをかけるため、広島県は新たなプロジェクトチームを4月から設置すると発表した。

湯崎英彦 知事:
個々の政策ではうまくいっているのに、全体としては人口が減っていってしまう。これを改めて見直す必要があるんじゃないかと

湯崎知事は、若者の県外流出の要因が明らかになっていないとして、2024年度は約3,000万円をかけて詳細な調査と対策の再構築を行う方針だ。

(テレビ新広島)

テレビ新広島
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