■マッチングアプリの台頭で苦境に立たされれる結婚相談所
これまで1000人以上が成立している大阪市内の「結婚相談所」。だが今、苦境に立たされている。
ブライダルサロンあかね屋 橋本学取締役：（利用者が）1割～2割ぐらい、今のところ減ってるかなと感じています。
帝国データバンクによると、去年1年間で倒産や休業・廃業した「結婚相談所」は、合わせて22件。10年前と比べ倍増していて、過去最多となった。理由としては、少子高齢化や晩婚化をあげている。
さらに…
ブライダルサロンあかね屋 橋本学取締役：マッチングアプリがここ数年で、台頭してきたのは結構大きい。既存の会員さんの成婚をどうやって増やすかっていうところでカバーするというか…。今はまず『成婚実績をもう一度、取り戻す』っていうことに注力はしていますけれども。
これも時代の流れなのだろうか…。
20代女性：気軽に始めやすいのはアプリかな。行くのは勇気いるなって、相談所は。
（交際歴1年）
女性：マッチングアプリで出会いました。
男性：出会いがなかったんでやってみたら…、いい人に出会いました。
（Q.倒産してるんですけどなんでだと思います？）
女子高校生：
恋愛する人が少ないから。１人で独立したりする人も多いイメージがある。
働きやすいからってことやんな。子供とかできたら働きづらくなるから、1人の方が自由みたいな。
70代男性：何を眠たいこと言うてんねん。俺やったら好きな女口説きに行く。好きな女に向かって『好き』って言ったらええねん。あかんかったら泣いたらええねん。
■「子ども・子育て支援金」で医療保険料が1人月500円増
ところで、結婚にも関連する、子育て支援の財源について政府の方針が示された。
岸田首相：（子育て）支援金の総額を1兆円と想定する、2028年度の拠出額は、加入者一人当たり月平均500円弱となると見込まれています。
岸田総理は6日、「異次元の少子化対策」の財源として、新たに作る「子ども・子育て支援金」のために、1人当たりの公的医療保険料を平均で月500円、年間で6000円程度を上乗せする見込みを明らかにした。
立憲民主党は、「実質の増税、子育て増税だ」と批判しているが、街の人たちはどう見る？
60代女性：また増えるのねえ。少しでも（負担が）増えると、病院を控えたりとかする人もいるし、実質増税だと思う。
20代女性：高いなあ、自分らが払うんかあ…。
20代男性：ちゃんとこっちに還元されるのかなという将来への不安はありますね。
20代男性：結局、大人の負担が増えてるだけかなと思うので、みんなで子どもを育てるっていう意味でいいかなと思うんですけど、果たしてほんまにそれが合ってるのか分からない。裏金を回せばいいんちゃうかなと思ってます。
街の皆さんありがとうございました。
（関西テレビ「newsランナー」2024年2月8日放送）
