自民党の細野豪志元環境相、立憲民主党の小川淳也前政調会長、国民民主党の古川元久国対委員長が4日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、政治とカネの問題について議論を交わした。
政党から党の幹部議員に党の政治活動費用として支出され、使途の公開義務がなく不透明さが指摘されている「政策活動費」については、小川氏と古川氏が廃止を主張し、細野氏も改革する必要性を指摘した。
これまでの政策活動費の実態について古川氏は、国民民主党の幹事長時代を念頭に「幹部として領収書を切ったことはある」と説明した。
小川氏は立憲民主党の政調会長を務めていたが「恥ずかしながら政調会長として党三役の一角でありながら、受け取っていない」と述べた。
細野氏は「民主党で幹事長をやっていたが、この種のお金があるのはそこで初めて知った」として、幹事長ら党幹部が支出先となっていることについては「窓口をやるということ」だと説明した。
政策活動費は、自民党で毎年10億円前後支出され、野党も過去に数千万円から1億円が支出されていた。
この政策活動費の実態について細野氏は「私の認識は、官邸における機密費、領収書を取れないが政策活動でいろいろ調べなければならない。それに類する党側の機密費的な位置付け」だと説明した。
また、党幹部として政策活動費を仲間の議員に渡したことがあるかについては、古川氏は「仲間というか、仕事としてそれはある」と述べ、細野氏は「自分は渡さなかったが、例えば、ある特定の政策ミッションなり調査ミッションを与えた場合に、それを執行する人間として渡すというケースは多分ある」と述べた。
これに関して橋下元大阪府知事は政治資金規正法に照らして「どういう理由でも党幹部が政治家個人にお金を渡すのは、アウトだ」と指摘した。
政策活動費の今後については、立憲の小川氏は廃止を主張し、古川氏は国民民主党として使途公開の義務づけを主張していることについて「実質廃止するのと同じだ」と主張した。
自民党はまだ方針を打ち出していないが、細野氏は「政策活動費の実態は正直言ってガラス張りとは程遠い。私は政治改革大綱の原点に立ち返ってしっかり改革するべきだと思う」と見直しを主張した。一方で、「政党にも政治活動の自由はある。若干だが、それをどうやって残すかという議論は少しした方がいい」と述べ、使途が公開されない党資金の必要性も指摘した。
また、自民党が2日から行っている、派閥の政治資金事件に関する議員へのヒアリングについて、細野氏は「客観性を持たせるために弁護士を入れているということだと思う。今日も相当精力的にやっていると聞いている。きちっとヒアリングをするべきだ」と述べた。
これに対して小川氏は「岸田総理がやりますと言ったことで、やったふりをせざるを得ず、嫌々やってるんじゃないか。すねに傷のある人同士で傷を舐め合っているような雰囲気で、とても本格的なものが出てくるとは思えない」と批判し、裏金の使途の調査については「どうせろくなことに使ってないだろうから出せないんだと思う」と切り捨てた。
古川氏も「民間でこれだけの不祥事だったら外部の第三者委員会を作って調べてもらう。そういった意味では客観性とか中立性が問われても仕方ない」と、手法に疑問を呈した。
