週刊誌が報じたダウンタウン・松本人志さんの性加害疑惑を受けて、吉本興業は公式ホームページでファンらに対し謝罪した。
吉本興業は、松本人志さんが女性に性的行為を強要したとする「週刊文春」の一連の報道を受け、24日に公式ホームページを更新し、ファンや関係者に対して「多大なるご心配とご迷惑をおかけしております」と謝罪。 そのうえで「複数の女性が精神的苦痛をこうむっていたとされる旨の記事に接し、真摯に対応すべき問題である」とし、「外部弁護士を交えて当事者を含む関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めている」と現状を報告した。
松本さんをめぐっては去年12月、「週刊文春」が性加害疑惑を報道。その際、吉本興業は「当該事実は一切ない」とコメントし、完全否定していた。
■ガバナンス委員会「世間の誤解招き…混乱を招いた」と指摘
しかし、23日に開かれた社外の弁護士ら有識者を交えたガバナンス委員会では、当初発表したコメントについて厳しい指摘があったという。
ガバナンス委員会からの指摘：当初の『当該事実は一切なく』との会社コメントが、世間の誤解を招き、何を指しているのか不明確で混乱を招いたように思う。
吉本興業はガバナンス委員会からの意見を踏まえ、今後、タレントや社員向けにハラスメントなどに対する意識を高める研修を実施したいとしている。
一連の報道を受けて松本さんは、週刊文春側に5億5000万円の損害賠償と記事の訂正を求めて提訴しているが、週刊文春は「記事には十分に自信を持っております」などとコメントしている。
■吉本興業「完全否定」から一転、ガバナンス委員会指摘受け謝罪掲載へ
松本さんの性加害疑惑の報道受けて、吉本興業は公式ホームページで今後の方針を明らかにした。
・12月27日時点では、「当該事実は一切なく、名誉を毀損するもの、今後法的措置を検討していく予定」としていた。
・1月24日の公式ホームページの文章は少し温度感が変わった。「複数の女性が精神的苦痛をこうむっていたとされる旨の記事に接し、当社としては真摯に対応すべき問題であると認識しております。現在、コンプライアンスアドバイザーの助言などを受けながら、外部弁護士を交えて、当事者を含む関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めているところです」としている。
「当該事実は一切なく」というコメントについて、ガバナンス委員会では「世間の誤解を招いた」などと厳しい指摘があったという。
この問題をめぐって、松本さんは22日、名誉を傷つけられたとして、5億5000万円の損害賠償、そして記事の訂正を求め提訴した。関係者によると、松本さん側は飲み会で女性と一緒になったことについては争わないとしたものの、性的行為に関する記事の内容については徹底的に争うということだ。「事実無根なので戦います」という松本さんのコメントもあったが、今後の裁判の行方をしっかりと見ていきたい。
(関西テレビ「newsランナー」 2024年1月24日放送）
