松野博一内閣官房長官が熊本県を訪れ、南西諸島での有事の際の国民保護の取り組みについて意見を交わした。松野官房長官は離島の住民の避難に関して、受け入れの検討を進めるよう要請した。
南西諸島有事の際に避難住民受け入れを
10月17日午後、熊本県の防災センターを訪れた松野博一官房長官は、橋本危機管理監から災害発生時における熊本県の対応や国との連携の方法などについて説明を受けた。
その後、松野官房長官は、南西諸島での有事の際の国民保護に関し、蒲島熊本知事と意見交換を行った。
松野博一官房長官は、「万一の際の避難先として九州各県の役割は非常に大きいものと考えており、避難住民の受け入れの検討シミュレーションを前に進めていただく必要があると考えている」と述べた上で熊本県に対し、南西諸島の有事の際、離島の住民の避難の受け入れを検討するよう要請した。
「国民保護の拠点として役割果たしたい」
これに対し蒲島知事は、「北朝鮮によるミサイル発射や台湾情勢など極めて深刻な問題」と述べた上で、「不測の事態に備えて国民保護の拠点として役割を果たしたい」と応えた。
熊本県は2024年1月に、鹿児島県からの避難住民を受け入れる訓練を国などと実施する予定で、移動手段や衣食住の提供など様々なシミュレーションを行い、2024年度中にも避難を受け入れる計画をまとめたいとしている。
松野官房長官は、18日には鹿児島県知事とも面会し、意見交換を行う予定だ。
（テレビ熊本）
