10月16日午後2時、“解散命令”の請求を受けた旧統一教会が、都内の教団本部で反論会見を行った。
旧統一教会 岡村信男法務局長：
非常に遺憾であり残念。政府が決めた団体に対し、宗教団体をつぶすことができる、その前例になるのではないか。
高額献金は“宗教行為”として違法性否定
教団側は、30分を超えて「法令違反はしていない」と主張。多くの被害が明らかになっている悪質な高額献金については、“宗教行為”だったとして違法性を否定した。
また岡村法務局長は、「問題とされたのは信者の献金。これは宗教行為。宗教の目的から外れているとはいえない」と述べた。
さらに「近年、民事裁判や返金請求は大幅に減っていた」と主張した上で、「解散命令の要件として、民法上の不法行為は含まれない」という見解を改めて示した。
これは、解散命令請求の翌日の14日に、教団が日本語の字幕付きで配信した映像。教団の韓鶴子総裁が、アメリカ・ラスベガスを訪問したもので、現地で開かれた集会で信者たちの結束をアピールした。
韓鶴子総裁：
皆さんは世の前に誇ってください。「私は真の父母が最も愛する息子・娘だ」と誇ってください。
この集会は、教団への解散命令請求に向けた調整が進んでいた10月初めに行われたもの。ただ、韓総裁はスピーチの中で、解散命令について一言も触れなかった。
「解散命令請求防げなかった責任は？」質問に不快感
一方、会見を開いた日本の教団側は、国と全面的に争う姿勢を見せた。会見では記者の質問に、弁護士が不快感を示す場面もあった。
記者：
解散命令請求を防げなかった。法務局や顧問弁護士として責任はあるのか？
旧統一教会・福本修也弁護士：
そのような質問は、全く無意味ですので答えません。だって、最終的に裁判所が決めること。
教団は今後、どのように対応していくのか。16日の会見では、日本のトップである田中富広会長が会見を行う予定もあることを明らかにした。
（「イット！」10月16日放送より）
