今週の長野県内のレギュラー1リットルあたりは189.9円で、17週ぶりの値下げとなった。政府の補助金引き上げが要因だ。全国最高値ではなくなったが、依然、全国平均を大きく上回っている。県と石油商業組合は国から特別な補助を受けている「離島」と同じような支援を国に求めていくことで意見が一致した。
県民の中には「越県給油」する人も
県庁で開かれた県と県石油商業組合の意見交換会。
議題は高騰するガソリン価格について。
阿部守一知事は、「ガソリン価格が極めて高くなっている。非常に深刻な状況だ」と述べた。
今週の県内のレギュラー1リットルあたりの平均価格は189.9円で、前の週から4.6円下がり17週ぶりの値下げとなった。（9月11日時点）
ハイオクは201.1円、軽油は170.9円でいずれも前の週から下がっている。政府が9月7日から元売り各社への補助金を引き上げたことが要因だ。
県内のガソリン価格は全国最高値で推移していたが、今週は5番目となった。ただ、全国平均とはおよそ5円の差がある。
隣の県と比較すると、今週も愛知、埼玉、新潟とは8円ほどの差が出ている。
県民の中には他の県で給油する「越県給油」する人も増えているという。
“越県給油” 知事「由々しき事態」
9月6日の県と経済団体の会議で、阿部知事は、「県境をまたいで給油をしているというような報道がされていることは、由々しき事態だと正直思っている」と述べた。
知事は、ガソリン価格の高騰について、原因を分析し対策を行うことを明らかにしていた。
「長野は離島と同じ状況」
これを踏まえて設定された9月12日の意見交換会。
石油商業組合は県内のガソリン価格が高い理由について「全国で珍しい列車による輸送で他の県よりコストがかかること」、「給油所の数に対して販売量が少ない」ことなどをあげた。
その上で「このような状況は離れた島・離島と同じだ」とした。
離島はコストがかかるため国から特別な支援を受けている。
例えば佐渡島ではレギュラー1リットル当たり10円安くなっている。
国に支援を求める考え
意見交換会で知事は、「長野県のような地域が離島と同じ、あるいは離島に準ずるような形で仕入れ価格がどうしてもコスト増になってしまう原因が明らかだということであれば、国に対して制度創設を求めていくというのが必要だと思う」と述べた。
今後、県は仕入れのデータなどを分析し、国に対して支援を求めていく考えだ。
県石油商業組合の高見澤秀茂理事長は、「国の補助金も使えないか、そういうものを研究していきましょうと。県とよく調整しながらやっていきたい」と話した。
一方、政府は9月7日から元売り各社への補助金を引き上げたため、21日発表のガソリン価格は全国で下がる見込みだ。
（長野放送）
