関電など５社に業務改善命令　経産省「適正な競争の信頼を害する」

関西電力など大手電力会社が事業者向けの電力販売で、互いの顧客獲得を制限するよう申し合わせをしたとされる問題で、経済産業省は5社に対し「業務改善命令」を出した。

この問題は、関西電力など大手電力4グループが、事業者向けの電力販売などにおいて、互いの顧客獲得を制限するよう申し合わせをする、カルテルを結んでいたとされるもの。

経済産業省は14日、関西電力、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力、九電みらいエナジーの5社に対して、営業上重要な情報が頻繁にやりとりされていて、「適正な競争に対する信頼を著しく害する」として、「業務改善命令」を出した。

大手電力に対する業務改善命令は、顧客情報の不正閲覧問題に続き、2023年に入り2度目となる。

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