内閣府は6月の「景気ウォッチャー調査」を公表した。

景気の実感を示す「現状判断指数」は53.6で、5月から1.4ポイント低下。5ヵ月ぶりに下がった。

5月に新型コロナが5類に移行してからの勢いが減速し、「来店客の伸長が鈍化している。脱コロナの影響も薄れつつある」（中国地方のコンビニ）など、景気の回復が一服した、というコメントが寄せられた。

一方、2ヵ月から3ヵ月先の景気の見通しを聞いた「先行き判断指数」は、前月比で1.6ポイント減となり、2ヵ月連続で低下した。

「単価の上昇により売り上げは増加傾向にある。しかし販売数量は前年を下回っており、消費マインドの低下が下振れ要因にならないか懸念がある」（九州地方のスーパー）などの声が寄せられている。

現状と先行き判断では「家計」「企業」「雇用」の3分野すべてで4ヵ月連続で50を超えていて、景気の上昇基調は続いている。

経済部

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