日本とEU・欧州連合が、半導体について、関連物資の不足によるサプライチェーン混乱を回避するために情報を共有する「早期警戒メカニズム」など、連携強化に関する覚書を締結することがわかった。
覚書は、4日、西村康稔経産相と来日する欧州委員会のブルトン委員との間で署名される予定。
覚書では、日本とEUが、情報共有のほか、半導体分野における研究開発などで緊密な協力関係を確立する他、半導体産業の人材育成に向けた意見交換などを行うことを盛り込む。
EUは、近年の半導体不足による状況などを踏まえ、半導体市場の監視と危機対応の強化を図っている。
経済的威圧の懸念が高まる中国を念頭に、日本とEUとの間で、経済安全保障分野での連携を強化する狙いがありそうだ。