世界を仰天させた、ロシアの民間軍事会社ワグネルの、日本時間の6月24日に始まったモスクワへ向けた“進軍”。
ワグネルの創設者、プリゴジン氏の動向に世界の耳目は集まっていた。
ウクライナ軍との戦いで陥った弾薬不足に端を発し、ロシア国防省と対立し、プリゴジン氏は、たびたび、ロシア国防省を非難。
その結果、ロシアの連邦保安局＝FSBは、23日にワグネルの創立者プリゴジン氏の一連の発言や行動が武装蜂起の呼びかけにあたる疑いがあるとして捜査を開始。ワグネルは、24日までに、展開先のウクライナから、ロシアのロストフ州に入り、戦車部隊を含め、モスクワを目指して北上を開始。
そして、ワグネルは、ロシア南部のロストフ・ナ・ドヌーで、ロシア軍の南部軍管区司令部を占拠。
プリゴジン氏は「ワグネル部隊の解体を求められたので、進軍を開始し、流血なくモスクワまで20km圏内に到達したが、流血事態を避けるため、（ワグネル）部隊を元のキャンプ地に戻す」と発表。
ロシア大統領府は、プリゴジン氏に対する犯罪容疑を取り下げ、ワグネル戦闘員の安全を保障すると発表した。プリゴジン氏の身柄は、ベラルーシに移されるとも伝えられている。
今回の騒動で興味深いのは、ワグネルは戦闘経験豊富な組織とは言え、プーチン大統領が「武装反乱は鎮圧する」としていたにも関わらず、ロシア本国の正規軍や国家親衛隊がワグネルの進軍を阻止せず、または、阻止できず、ロシア本国の防衛態勢の弱点を露わにしたようにみえることだ。
なぜ、そんな弱点が生まれたのか？
ウクライナ反転攻勢の前に米政府高官が言い放ったこと
6月初め、「プーチン大統領のウクライナ侵略戦争が戦略的失敗」と米政府の高官は言い放っていたのである。
米政府は今回のような事態も予期していたのだろうか。
ウクライナ軍の「反転攻勢が始まっている」と、ゼレンスキー大統領自らが認めたのは6月10日。
前進するウクライナ兵部隊（ウクライナ軍第3突撃旅団 / ウクライナ軍報道部提供 6月12日）そして、6月12日には、ウクライナ軍が、東部ドネツク州と南部ザポリージャ州で7つの集落を奪取、解放したと、ウクライナ国防次官が主張。
ウクライナ国旗を掲げる兵士の映像が世界に流れた。
ロシア側もKa-52攻撃ヘリや、戦闘爆撃機などによる空からのミサイル、それに、ドローンによる攻撃や防御線の強化によって、ウクライナ軍を排撃。
ゼレンスキー大統領が反転攻勢の開始を認めた6月10日には、西側諸国から支援されたレオパルト2戦車やM2A2ブラッドレー歩兵戦闘車の焼け焦げた残骸を空から撮影した映像をロシア国防省は公開した。
「ウクライナの反転攻勢を排撃」と主張するプーチン大統領
このような状況を意識してか、6月16日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムに出席したロシアのプーチン大統領は、自ら「（西側から、ウクライナに）供与された重装甲車両のちょうど 30％が破壊された。これは『ブラッドレー（歩兵戦闘車）』だけではなく、『レオパルト（2戦車）』も意味する。私の見解では『レオパルト』を含む218両の戦車、『ブラッドレー』を含む418両の装甲車両 - これがその数だ。この（破壊の）プロセスが今後も続くことに疑いの余地はない」
「戦車は火災に見舞われ、レオパルトを含むいくつかの戦車が破壊された。そして昨日も、レオパルトが燃えている。F-16も、間違いなく燃える」として、ウクライナへの供与前から、強力な西側製の装備と喧伝されていた戦車や装甲車を破壊したと主張した。
さらに、数カ月後にウクライナ軍に供与される予定のF-16戦闘機も破壊すると予告し、強気な姿勢を示したのである。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、21日、英BBCのインタビューで、反転攻勢の進み具合が「望んでいたよりも遅い」と認めた。
ウクライナ軍の反転攻勢とロシア軍による反撃。
そのウクライナでの戦いの帰趨は、6月25日現在、状況は混沌としていて安易な予測は不可能だが、視点を変えると、ウクライナでの戦いの先行きも見え方は異なるようだ。
ブリンケン米国務長官「露のウクライナ侵攻は戦略的失敗」
ゼレンスキー大統領が反転攻勢を認めた6月10日より前の6月2日、ブリンケン米国務長官は、4月にNATOに加盟したばかりのフィンランドで行った講演で「プーチン大統領のウクライナ侵略戦争が戦略的失敗」としたうえで「クレムリンはしばしば、自分たちが世界で2番目に強い軍隊を持っていると主張し、多くの人がそれを信じていた。今では、多くの人はロシア軍がウクライナで2番目に強い軍隊と見ている」として、ロシア軍はウクライナ軍に劣っていると言わんばかりの表現を行った。
そして「モスクワがウクライナとウクライナ人に壊滅的で無差別かつ不当な損害を与えたにもかかわらず、（ロシアの）装備、技術、指導力、軍隊、戦略、戦術、士気において失敗例がある。プーチン大統領が自作の肉挽き機に次々とロシア人を送り込み、ロシアは過去6カ月だけで10万人以上の死傷者を出したと推定される」とも述べ、プーチン大統領の“特別軍事作戦”で戦場となったウクライナでのロシア兵犠牲者の数を強調した。
そして、言葉を重ねて「あらゆる点で、ウクライナ侵攻は、プーチン大統領の戦略的失敗であった。しかし、プーチン大統領は目標を達成できなかったとはいえ、目標を諦めたわけではない」とも指摘した。
この講演で、ブリンケン米国務長官は「戦略的失敗」という、かなり、強い言葉を6回も繰り返していた。
この講演を意識したのかどうかは不明だが、プーチン大統領は前述のサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（6/16）のスピーチで、「戦略的敗北」という言葉を使用した。
「西側諸国はロシアが、…戦場での敗北、戦略的敗北を確実に被るようにあらゆる努力」をしている、というのが、プーチン大統領自身の情勢認識の一面であった。
“戦場での敗北”というのは、ウクライナで戦いにおける敗北ということだろう。
では、西側諸国が、思い描いているとプーチン大統領が認識している“戦略的敗北”とは、そもそも、どんな内容で、ブリンケン長官のいう「戦略的失敗」とはどんな関係なのか。
そして、ロシアは、それにどのように対応しようとしていたのだろうか。
プーチン大統領は、前述のサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（6/16付）でのスピーチの中で、「（ロシアは）NATO諸国よりも多くのそのような兵器（戦術核兵器）を保有している。…我々は一部の戦術核兵器をベラルーシに移転することを、同盟国、ルカシェンコ大統領と交渉してきた。最初の核弾頭はベラルーシ領土に届けられ…年末までに、作業を完全に完了する。まさに抑止力の要素であり、我々に“戦略的敗北”を与えようと考えている者は皆、この状況を忘れてはならない」と述べたのである。
西側諸国が、ロシアに“戦略的敗北”を課そうとするのを妨げる手段が、ベラルーシへの戦術核配備だというのだ。では、ここでロシアがベラルーシに配備しようとしている戦術核兵器とはどんなモノなのか。分かっていることを記しておこう。
それは、2種類あることが判明している。
ベラルーシへの戦術核配備
ひとつは「ベラルーシ軍の航空・防空部隊のパイロットとエンジニアが、亜音速地上攻撃機 Su-25フロッグフットの運用と戦闘展開に関するプログラムの一環として、追加の訓練を完了した。訓練の一環として…、特殊弾薬を含む最新の航空兵器を使用する新しい方法を習得できた」（ベラルーシ国営BelTa通信 4月14日）と報じられたこと。
この「特殊弾薬」は、戦術核爆弾を指しているとみられ、爆発威力は、30kt級のPH-40（RN-40）戦術核爆弾との指摘もあった（European Times 4/14）。
威力30kt級といえば、広島に投下された推定威力15kt級のリトルボーイのほぼ2倍に相当する。
ちなみに、核爆弾が運用できるように改造されたベラルーシのSu-25攻撃機は、10機とみられている。
もう一種類のイスカンデル・システムは、射程500km未満とされる9M723短距離弾道ミサイルを発射できるイスカンデルMシステムを指すとみられた。
9M723 ミサイルの弾頭は、クラスター爆弾、FAE（燃料気化）爆弾、地中貫通爆弾、および核弾頭のオプションが可能と指摘されていた（the Drive 2022年6月26日付）が、その核弾頭の威力は筆者には判然としない。
プーチン大統領は、西側諸国、なかんずく、NATOが、戦術核兵器でロシアに対抗し、“戦略的敗北”を狙っていると考えているのだろうか。
米国が、NATO加盟国のベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、（トルコ）と結んでいる核共有協定（Nuclear Sharing Agreement）のもと、米軍の装備としてB61戦術核爆弾を置き、有事の際は、これらの諸国の戦術作戦機（F-16戦闘機、トーネード攻撃機等）で運用する核共有政策を実行している（The Diplomat 4/4）。
ここで、気に掛かるのは、ブリンケン国務長官が「あらゆる点で、ウクライナ侵攻は、プーチン大統領の戦略的失敗」と断じたのが、本年（2023年）4月にNATOに加盟したばかりのフィンランドの首都であったという点。
NATOに加盟したフィンランドは、5月1日、地元メディアが報じたところによれば「（米国との）防衛協力強化協定（DCA）の交渉を行っており、これが実施されれば、米軍はフィンランドの領土で基地を設け、訓練と物資保管に使用する機会が与えられる。フィンランドと米国の間の防衛協力強化協定(DCA) に関する交渉は、先週（＝4月末）行われた」として、具体的な米軍施設について「理論的には、例えばF-35戦闘機の整備場である可能性」と報じたのである。（ヘルシンギン・サノマット紙2023年5月1日付）
NATOの核共有政策とF-35Aブロック4戦闘機の関係
米空軍は、2023年現在、保有するF-35AライトニングIIステルス戦闘機について、最新型のF-35Aブロック4型の配備をすすめている。
前述のヘルシンギン・サノマット紙2023年5月1日付の記述が実現するなら、フィンランド国内にF-35用の整備用設備が建設されることになる。
そして、フィンランドも、現在保有する戦闘機、F-18ホーネットに代えて、F-35AライトニングIIステルス戦闘機「ブロック4」64機を導入する予定で、2025年からフィンランドへの引き渡し、米国内でパイロットや地上要員の訓練を実施。翌2026年からフィンランド国内配備が始まる。
このF-35A「ブロック4」とはどんな能力を持つものだろうか？
米議会調査局の報告書「F-35 Joint Strike Fighter (JSF) Program（2022年5月2日版）」によれば、F-35Aブロック4は、「核兵器能力を付与される」と明記されているが、これは具体的には、米軍最新の「B61-12核爆弾」を運用可能となる初期能力という。
第二次世界大戦末期の1945年8月６日に広島に投下、灰燼と化した原爆「リトルボーイ」の威力が約15から16キロトンと推定されるのに対し、2022年から生産が開始されたB61-12 の爆発威力は、0.3キロトン、1.5キロトン、10キロトン、50キロトンの選択式。
もちろん、F-35Aブロック4型機なら全て核爆弾を搭載、運用できて核共有ができるわけではないだろうが、欧州NATO諸国で、これまで核共有政策を担ってきた一部欧州諸国のF-16戦闘機やトーネード攻撃機等の退役が迫っているので、これからの核共有を実施するためには少なくとも、F-35Aブロック4である必要がある。
同機種には、ステルス性を損なわないように機内にB61-12 爆弾を2発搭載出来るようになり、B61-12 は、推定400～480発が生産される計画で、2025年までに米空軍で運用可能となる見込みだ。
なお、前述のヘルシンギン・サノマット紙（5月1日付）は「核兵器は（DCA）協定の対象外」と報じているが、NATOに加盟したばかりで、ようやく米国とのDCA交渉が緒に就いたばかりのフィンランドにとって、核共有協定（NSA）は、DCAと別、という意味なのか、フィンランドには核共有政策に基づく核兵器は置かないということなのか、判然としない。
では、フィンランド政府自身は、どのような見解であるのか。
NATOに加盟しF-35Aブロック4を配備するフィンランド政府は・・・
フィンランド外務省の公式ホームページ（https://um.fi/frequently-asked-nato-questions 6月26日現在）には、以下の記載があった。
「フィンランドはNATO加盟国として、NATOの核政策と核抑止力にコミットする。フィンランドは…核兵器の不拡散に関する条約（NPT条約）を引き続き支持する。（フィンランドの）原子力法は、核爆発物の輸入とフィンランドでの爆発を禁止している。NATO の核政策は、（NATOの）核計画グループ (NPG) とその下で活動する機関によって調整される。フィンランドはNATOの加盟国として、NATOの核政策の策定と調整に参加する」というのである。
この文中にある「核爆発物」は、核兵器を含むだろう。
フィンランド国内での爆発とともに輸入を禁止しているわけだが、フィンランド国内への核兵器持ち込みも輸入として禁止されているのかどうかは、筆者には不詳だ。
しかし、フィンランドがNATOに加盟した以上、今後、フィンランド国内にF-35の支援施設を置くことも視野に入れうる防衛協力協定（DCA）の交渉を米国と行っていると報じられ、米軍の核爆弾を運用できるかもしれないF-35Aブロック4がフィンランド国内にローテーション展開し、フィンランド空軍もF-35Aブロック4戦闘機を国内配備することが予定されていることを意識しているのかどうか。5月3日、フィンランドを訪問し、同国のニーニスト大統領と会談した後、記者会見を行ったゼレンスキー・ウクライナ大統領は「侵略国の古都は、ここ、ヘルシンキから数百キロ以内にある。…侵略者がヘルシンキにたどり着くことはありえない」と述べていた。
侵略国とは、ロシアのことだろう。
F-35Aの作戦行動半径は約1098kmとされるので、フィンランド国境から900km未満のモスクワやサンクトペテルブルグまで行って、何らの「作戦」を行い、フィンランドへ帰投することが、あくまでも地理上、物理上は、その可能性を否定できないのかもしれない。
その「作戦」が、B61-12核爆弾を伴う可能性があるかどうかはともかく、ロシアが西側諸国から“戦略的敗北”を被ることを懸念していたとしても不思議ではないだろう。
【執筆：フジテレビ上席解説委員 能勢伸之】
