物流業界の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応を協議する初の関係閣僚会議が31日、首相官邸で開催され、岸田首相は、6月上旬を目途として緊急に取り組むべき対策をパッケージとして取りまとめるよう指示した。

「2024年問題」は、長時間労働が指摘されているトラック運転手について、24年4月から時間外労働の規制を強化することで、輸送量の減少が懸念されているもの。

岸田首相は31日、首相官邸で「2024年問題」に対応するための初となる関係閣僚会議を開催した。

この中で、岸田首相は「何も対策を講じなければ、物流が停滞しかねない」と指摘した上で「荷主・物流事業者間などの商慣行の見直しや物流の生産性を向上し、荷主企業や消費者の行動変容を促す仕組みの導入を進める」と述べた。

その上で、6月上旬を目途に、緊急に取り組むべき対策を、政策パッケージとしてとりまとめるよう指示した。

政治部

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