韓国政府が発表した解決策に対して、訴訟の被告となった日本製鉄と三菱重工業はそれぞれ「コメントする立場にない」との考えを示した。

日本製鉄「当社としてコメントする立場にございません。

当社としては、本問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みと認識しています。

当社といたしましては、本問題について、引き続き適切に対応してまいります。」

三菱重工業「日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決されているというのが当社の立場であり、コメントする立場にない。」