「節税保険」を販売促進　エヌエヌ生命に金融庁が行政処分

金融庁は、節税効果をうたう保険商品を販売促進していた外資系の保険会社に、保険本来の趣旨を逸脱しているなどとして行政処分を出した。

金融庁から業務改善命令を受けたのは、オランダに本社を置くエヌエヌ生命保険。

金融庁によると、エヌエヌ生命は、一定期間、法人で契約した保険の名義を個人に変更し、多額の返戻金を得ることで節税効果があるとうたった、いわゆる「節税保険」を組織ぐるみで販売促進していた。

金融庁は、これを保険本来の趣旨を逸脱していると厳しく指摘している。

節税保険をめぐる金融庁の行政処分は、2022年7月のマニュライフ生命に続いて2例目となる。

エヌエヌ生命は、「企業文化・風土を改善し、自律的な自己検証機能を含む適切な業務運営を行う組織作りに邁進します」とコメントしている。

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