経済3団体のトップは、アメリカ軍によるベネズエラ攻撃についてそれぞれ懸念を示しました。

日本商工会議所と経団連、経済同友会のいわゆる経済3団体の新年祝賀会が6日、都内で開かれ、終了後には3団体のトップがそろって会見しました。

3者は2026年も国内企業の賃上げの機運は高まっているとした上で、さらなる成長のためには大企業を中心にした国内投資が必要で、官民が連携して取り組んでいく重要性を述べました。

一方、緊迫するベネズエラ情勢について、日本商工会議所の小林会頭はアメリカと南米のこれまでの歴史にも触れながら、「政府がコメントしないことはいいと思うが、国際法の原則は尊重すべきだと個人的には思う」と述べました。

また、経団連の筒井会長は「まず検証が必要で、他の地域に飛び火しないように、日本を含めて外交努力を傾けることが必要だ」と指摘しました。

1月1日に就任した経済同友会の山口代表幹事は、「法に基づく国際秩序をベースに考えていく必要がある。これが担保される世界がきわめて重要」などとそれぞれ見解を述べました。

その上で、小林会頭と筒井会長は、日本への経済的な影響は限定的との見通しを示しました。

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