2026年、経済3団体の新年祝賀パーティー。
始まった午（うま）年をどう駆け抜けるのか、各企業のトップに話を聞きました。
高市早苗首相：
皆さまとともに、とにかく強い経済つくりましょうよ。明るい年にしていきましょうよ。
6日、東京都内で行われた経済3団体による新年祝賀パーティー。
「Live News α」では各企業のトップに、午年にかけた「2026年は“○○”で駆け抜ける？」という質問をしました。
伊藤忠商事・石井敬太社長：
2026年は“現馬（場）”で駆け抜ける。ハンズオン経営といって現場主義。オフィスにいるより現場に出して色んな人脈をつくり仕事を大きくしていく。事業会社の中に入り、従業員と一緒になってその企業の価値を上げるスタイルを取っている。これを貫徹するために“現馬”、馬にかけて。
三井不動産・植田俊社長：
2026年は“産業デベロッパー”で駆け抜ける。我々は街づくりをしながらもう一つの顔がある。それは「産業デベロッパー」。日本の産業が強くならないとオフィス賃貸業は成り立たない。日本橋を覆っている首都高の地下化工事が行われ、そういう意味で大きく様相が変わってきている。日本橋はライフサイエンス・宇宙ビジネス・半導体の3つの聖地になろうとしている。高市政権が日本の成長戦略を打ち出し、その中にこの3つも含まれているが、こういう産業をサポートしながら共に成長していきたい。
ローソン・竹増貞信社長：
“ワクワクするメリハリ”で駆け抜ける。単に安いだけでなく、ワクワクするお買い得。単に付加価値がついたものでなく、ワクワクする付加価値のついた商品。（Q. そのワクワクで言うと、「盛りすぎチャレンジ」の印象が強いが？）どんどん物価が上がる世の中なので、ローソンに行くと「何かいつも楽しいね」「何これ」というのがあるような“小さなテーマパーク”、そんな店を今年は目指しがんばりたい。
ANAホールディングス・芝田浩二社長：
2026年は“發（はな）つ力”で駆け抜ける。（23年からの）3年間の中期経営戦略の期間中、将来の成長に向けた力をしっかりと蓄えた。それを今年はしっかりと解き放つ「放つ」年だと思っている。人材はだいぶん回復してきたが肝心の航空機、成長の支えとなる航空機材の更新がなかなか思うに任せないところがある。しっかりとメーカーとタイアップし成長を支える機材、ここの受領を確実なものにしたい。
森トラスト・伊達美和子社長：
“未来思考”で駆け抜けようと思います。新たにビジネススキームを考え直し実行していく必要がある。そのために今の足元ではなく、将来、「未来を見据えた考え」で事業・経営を進めたい。（Q. ホテル事業発足から50周年を迎える今年。どのようにホテル事業と地域観光というものをつないでいこうと考えている？）ここ数年、地方でのホテル開業を繰り返してきた。ホテルは地域のコミュニティーの場でもあるので、そういう意味で地域との対話をいかにしていくかが今後の必要なテーマ。
大和証券グループ本社・荻野明彦社長：
2026年は“史上最高値更新”で駆け抜ける。きょうも5万2000円を超えた株価になっている。日経平均株価は「実体の経済を映す鏡」ということ、一番反映されるのが企業業績。（Q. 2026年、景気という側面において、どんな年になる？）しっかり経済を回していくことで、高値を持続的に超えていく世界をつくることが大切。
物価高やトランプ関税など、国内外で大きな揺らぎや転換が続いた2025年。
2026年の景気について、企業のトップからは様々な意見が聞かれました。
ローソン・竹増貞信社長：
（Q. 今後の景気動向について）3月の賃上げがすごく大事。賃上げの流れが4月、5月、中小企業に広がり、実質賃金が継続的に上がって消費が活性化されてくる。こういった動きになるかどうかが大事。
伊藤忠商事・石井敬太社長：
（Q. 今後の景気動向について）円安でドルにしては割安。海外投資家にとっては、日本市場は非常に魅力的だと思っている。株が上がれば皆さんの資産価値が上がるので、消費も上向いていくんじゃないか。
三井不動産・植田俊社長：
（Q. 今後の景気動向について）継続する賃上げ・株高が下支えをして、個人消費・設備投資が非常に堅調だと思う。（Q. 景気というものを街の変化で判断するとした場合にどのような点をみる？）去年から今年にかけての年末年始の商業の売り上げ、我々でいうとららぽーとやアウトレットが好調。肌感覚でいうと、個人消費には根強いものがあると感じている。
森トラスト・伊達美和子社長：
（Q. 今後の景気動向について）建築費が非常に高い状況で、新規の投資に関しては考えさせられる面が多い。コストも非常にかかる状況の中で、何に投資をしていくのかっていうのは再構築をしていく必要がある。
ANAホールディングス・芝田浩二社長：
（Q. 今後の景気動向について）旺盛な訪日需要、我々航空産業のみならず、日本の観光業界にとっても間違いなく追い風。高市政権が今掲げる積極財政、投資の促進。空港のインフラの整備や地方のインバウンド需要の受け入れ態勢整備など、そういったところにも回してもらえるとさらなる景気の上向きにつながると期待している。
