粗大ごみが宝の山に変身。新たな取り組みが注目を集めている。
自治体が粗大ごみをフリマに出品！？
フリーマーケットアプリのメルカリ画面を見ると、出品されているのは棚やソファ、姿見などの家具。実はこれはすべて“粗大ごみ”として捨てられたもの。
誰が出品しているのかというと兵庫・西宮市。自治体が回収した“まだ使える粗大ごみ”をメルカリで売るというケースがいま増えている。
西宮市のほかにも、愛知・蒲郡市、新潟・加茂市や田上町でも、使える粗大ごみを出品する取り組みが行われている。
西宮市は2022年10月以降、家具や日用品など22の商品を出品して、すでに20品がSOLDの状態で、ほとんど売れているという。
出品されている商品の1つ「電気ポット」を見てみると、箱や説明書などの付属品の写真、裏側にあるラベルの写真、そして、中の汚れがきちんと見える写真なども一緒に添えられている。
きちんと商品の状態も分かり、出品者が自治体となると安心感があるようだ。
コロナ禍の影響か？背景には粗大ごみの増加
こうした背景にあるのが“粗大ごみの急増”。
コロナ禍での巣ごもりなどで自宅で過ごす時間が増え、家を片づける人も多くなり、粗大ごみの回収依頼が増えているのだという。
西宮市では、粗大ごみの収集件数がコロナ禍前の2019年度は約9万7000件だったのに対し、2021年度には約12万7000件まで増加。約3万件増えている。
宮司愛海キャスター：
家庭に眠っている不用品を金額にすると、どのくらいだと思いますか？
榎並大二郎キャスター：
ゴルフとかトライアスロンとか全くやらなくなったので、それを不用品とするならば、かき集めれば2、3万ぐらいにはなりますかね。
宮司愛海キャスター：
なんとメルカリによりますと、家庭で1年以上使われず、理由もなく保管されている不用品は1世帯平均で約73万5000円あるというデータがあります。
榎並大二郎キャスター：
夢がある！
ゴミの処分減少だけでなく費用も…
ごみの処分を少しでも減らそうと、自治体がメルカリに出品し始めた。こうした売り上げはメルカリの手数料以外は自治体の収益となる。
自治体にとっては、粗大ごみを販売することで処理する費用を減らし、さらには、ごみ収集の費用に充てられるというメリットもあるという。
西宮市の担当者に取材したところ、「粗大ごみと思っていたものでも買い手がつくということを分かってもらい、リユース意識を高めたい」と話していた。
宮司愛海キャスター：
粗大ごみを減らすための新しい取り組みをどう思いますか？
ジャーナリスト 柳澤秀夫氏：
ごみを減らそうと思えば、その“入り”を減らしていくしかないと思うんですね。リユースする人がまたいらないっていうふうに出してしまったら、また元のもくあみですからね。やっぱり入りを制限していく。1つのモノを大事に使う、徹底的に使い込むということも大切だと思います。
宮司愛海キャスター：
時代に合わせたさまざまな方法がありますから、物を捨てる前にほかの選択肢がないか、もう一度考えてみるのもいいかもしれません。
（「イット！」1月5日放送分より）
