2023年に値上げされる食品が7000品目を突破することがわかった。

2022年以上の「値上げラッシュ」となりそうだ。

帝国データバンクが、上場する主要飲食料品メーカー105社を対象に行った調査で、2023年1月から4月までに値上げが決まっている食品は、すでに7152品目にのぼるという。

2022年の同じ時期の1.5倍以上で、値上げペースはさらに加速している。

品目別では、冷凍食品や麺製品などの加工食品が3798品目で最も多く、全体の半数以上を占めている。

次いで、輸入ワインなどの酒類・飲料（1442品目）、醤油やドレッシングなどの調味料（1343品目）と続く。

値上げ率は平均18％に達していて、2022年に比べて最大40％以上の大幅な価格の引き上げを行う企業や食品が多いことが、値上げ率を高止まりさせているとしている。

帝国データバンクは「消費者に近い製品・業種ほど、コスト上昇分の価格転嫁は十分に進んでおらず、企業の値上げの『マグマ』は発散しきれないままの状態が続いている」として、2023年以降も断続的に値上げが続く可能性が高いと分析している。

一方、今年1年間の値上げ品目は、2万822品目にのぼった。

なかでも、10月には約700品目が値上げするなどバブル崩壊以降の過去30年間でも類を見ない「記録的な値上げラッシュ」だったとしている。

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。