北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返す中、日本にミサイル攻撃があった場合に反撃するため目標を割り出す、いわゆる「ターゲッティング」に向けた情報収集能力の強化を、防衛省が新たな「中期防衛力整備計画（中期防）」に盛り込むことがFNNの取材で明らかになった。予算規模は5年間で約4000億円に上る見通しだ。
政府は、中期防を含む、安全保障の基本方針に関する3文書について、2022年末までの改定を目指している。この中で、日本がミサイル攻撃を受けた場合、敵の基地を攻撃する、いわゆる「反撃能力」の保有を検討している。
これに関連して、敵のミサイル基地などを割り出す「ターゲッティング」に向けた情報収集能力の強化について、防衛省が23年度から5年間の新たな中期防に盛り込む方針であることがFNNの取材でわかった。
「ターゲッティング」能力の強化には敵基地などの偵察を行う小型衛星の画像撮影頻度を増やすことや、画像データを迅速に地上に送信するための研究開発や回線の増強なども含まれており、予算規模は23年度からの5年間で、約4000億円に上る見通しだ。
「反撃能力」を巡っては、敵の基地などを攻撃するため、射程およそ1000キロに及ぶ「スタンド・オフ・ミサイル」の保有などが検討されていて、反撃目標を即座に絞り込む「ターゲッティング」能力の向上がカギとなる。
この計画について、政府関係者は「将来には洋上で作戦行動を取る敵の海軍艦艇など、動く目標のターゲッティングにも繋がる。政府が検討中の反撃能力の核となる最重要の課題だ」としている。
（フジテレビ政治部･上法玄）
