9月22日、旧統一教会が会見を行い、「教会改革推進本部」を設置して「過度な献金」などがないように指導を徹底していくなどと説明した。
会見について、旧統一教会の問題に詳しい紀藤正樹弁護士に聞いた。
会見は「不誠実」で「いつもの手口」
安倍元首相への銃撃事件以降、3回目となった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会見。
新しく「教会改革推進本部」を設置し、本部長に就任した勅使河原秀行（てしがわら・ひでゆき）氏が出席し、改革の方向性として「威迫や困惑を伴うような勧誘行為をしない」「信者の経済状態と比べ、過度な献金とならないよう配慮する」など、2009年に発表した内容の指導を再度徹底するとした。
安倍元首相の事件で逮捕された山上徹也容疑者の家庭については、「過度な献金だった」と認める一方で、今後の具体的な改革の進め方については「これから詰めていく」として詳しく説明しなかった。
紀藤弁護士は、今回の会見を「“不誠実”で“いつもの手口”」とみている。
まず、今回の会見に出席した「教会改革推進本部」の勅使河原本部長について、「彼が会見で話すこと自体が不誠実。責任者でもなく、組織の実態も知らない。具体的な対応はできないのでは」と指摘する。
今後、国会で議論される「解散命令」を脅威に感じている
また、3回目の会見がこのタイミングで行われた理由については、「安倍元首相の国葬の前に火消しをしたかった。今後、国会でも議論される“解散命令”を脅威に感じているため、2009年のコンプライアンス宣言時と一緒で、社会問題化をかわすだけのひどい会見」という見方だ。
宗教法人法で、公共の福祉を害するような法令違反があった宗教法人には、裁判所が“解散命令”を出すことができる。現在政府は消極的だが、国会で野党が問題提起をするとみられている。
過度な献金などが問題視されている旧統一教会。改革本部設置で、本当に生まれ変わることはできるのか。
（関西テレビ「報道ランナー」2022年9月22日放送）
