地域活性化などを目的に大分県が8月2日、インターネットショップの作成サービスを提供するIT企業「BASE」と包括連携協定を結んだ。大分県出身の「BASE」鶴岡社長にきっかけや今後の展望を聞いた。
契約数は180万件 インターネットで人々を後押し
BASEはインターネット上でショッピングサイトを開設するサービスを提供する、東京に本社を置く会社。印象的なCMでもおなじみだ。
鶴岡裕太社長が大分県大分市の情報科学高校出身という縁もあり、今回、県と協定を結んだ。
鶴岡社長がBASEを設立したのは2012年。
鶴岡裕太社長：
10年前に僕の母親が大分で小売店をやっていて。母親がネットショップを作りたいって言い出したのがきっかけで、誰でも簡単にネットショップを作れるサービスを作ってみようと思って開発したのが、BASEというサービス
契約数は現在180万件。地域や場所を選ばないというインターネットのメリットを生かして、様々な人を後押ししたいと話す。
鶴岡裕太社長：
場所や環境にとらわれないというのが最大のインターネットのメリットで、それが大分を筆頭とした豊かなアセット（資産）を持っている方々には、これからもっともっとインターネットによってチャンスが訪れるんじゃないかなと思っている
ふるさとである大分県と協定を結んだ鶴岡社長に、今後の展望を聞いた。
鶴岡裕太社長：
インターネットというのは全員が平等にチャレンジできる。それを皆さんに活用していただいて、場所に関係なく多くの成功事例を生み出せるような活動ができると良い
（テレビ大分）
