岸田首相は15日、記者会見を行い、新型コロナでダメージを受けた観光業の支援策として「感染状況の改善が確認できれば、7月前半から、全国を対象とした観光需要喚起策を実施する」と述べた。
岸田首相は15日の会見で、「新型コロナの影響が長引く中、4月から地域ブロックを対象とした観光需要喚起策を実施してきた」と述べた上で、新型コロナの新規感染者数は全国的に減少傾向にあるものの、地域によっては感染状況に差があり、依然として警戒局面にあると指摘した。
さらに水際対策では、6月から入国者数の上限拡大や観光目的の入国再開を行ったことに触れ、水際緩和による影響を含めて6月中の感染状況を見極める必要を強調した上で、「感染状況の改善が確認できれば、7月前半より地域観光をより一層強力に支援するため、地域観光事業支援について、全国を対象とした観光需要喚起策を実施する」と述べた。
