岸田首相は15日、通常国会閉会にあわせて記者会見を行い、ウクライナ侵攻の影響などによる物価高騰について、「日本は欧米各国より抑えられている」と強調した。
岸田首相は15日の会見で、「ロシアによるウクライナ侵略が、世界各国で国民の懐を直撃している。まさにロシアによる価格高騰、『有事の価格高騰』だ」と指摘した。
その上で、ガソリン価格については対策を講じたことにより、価格の値上がり幅が日本は欧米各国の半分程度の水準に留まっていると述べた。
また電気料金について、ヨーロッパでは3～5割値上がりしている一方で、日本は、家庭用電気料金の上昇幅がヨーロッパの3分の2程度に抑えられていると強調し、省エネ・節電を徹底するための措置を早急に公表すると述べた。
さらに食品価格高騰の対策として、10月以降も輸入小麦の価格が突出して急騰している状態であれば、パンや麺類などの価格高騰を抑制するための必要な措置を講じると述べたほか、肥料の原料価格高騰が農作物価格のさらなる上昇に影響を与える恐れがあるとして、農産物の生産コストを最大1割程度引き下げることを明らかにした。
