自民党の西村康稔新型コロナ対策本部長は5日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、都道府県が行う旅行割引「県民割」について「東京都が非常に慎重」と指摘した上で、適用対象を広域ブロックから、全国に広げる必要があるとの認識を示した。

西村氏は「東京都が非常に慎重でまだ何もやってない」と指摘した上で「特に地方圏からするともっと（観光客が）来て欲しいという思いもあるから徐々に（適用対象を）広げていく中で、どこかのタイミングで全国的にやっていくときがくるんだろうと思う」と述べ、適用対象を全国に広げるべきとの認識を示した。

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一方、国民民主党の玉木代表は、新型コロナの感染者数がGoTo事業によって増えたのか「検証が必要」と指摘し「科学的にも明確にし速やかに検証して大丈夫ならそれでGOする」べきとの認識を示した。

その上で、玉木氏は、政府の水際措置の緩和について「外国人観光客を入れるのに国内は何か制限するのはちぐはぐ」と指摘し、新型コロナの感染症法上の分類の2類相当の見直しを含め「議論をすることが大事だ」と訴えた。

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